廣澤司法書士事務所｜不動産登記・相続関係の無料法律相談なら｜鳥取県米子市

司法書士の相談業務と税金の話

　司法書士は種々の実務の他に、法律相談も業務として行っています。司法書士事務所に法律相談を持ち込む方は多くありませんが、司法書士会の主催している法律相談会では色々な質問を受けます。その中でたまに税金の相談を受けることがあります。司法書士は登録免許税や不動産売買に関係した税金は詳しいですが、それ以外の部分については専門家ではないので、みなさんがネットで調べてわかる程度の情報しか持っていないのが通常です。そもそも相談業務として税金の相談を受けれるのは税理士であって、司法書士が確定申告の相談など受けたら税理士法違反になってしまいます。相続税に関する常識的なことは説明しますが、課税を最小限にしたいというような専門的な話は、税理士とか税務署でお聞きになってください。餅は餅屋です。
 

本人確認書面について

　司法書士が登記の申請を代理する場合には、登記の申請人について本人確認をすることが義務付けられております。成り済ましを防いで登記の安全を、現場で担保するひとつの手続です。法律上の要請に基づいて司法書士会が定めている会則によって要件が定められています。写真付きの公文書が1号書類、写真の無い公文書が２号書類とされていて、1号書類は1種類のコピー、2号書類は2種類のコピーが必要とされています。
 
１号書類（顔写真付き公的証明書類） ・運転免許証・個人番号カード（マイナンバーカード）・住民基本台帳カード・旅券・在留カードまたは特別永住者証明書・運転経歴証明書　
２号書類（顔写真のない公的証明書類） ・国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証・健康保険日雇特例被保険者手帳・国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証・国民年金手帳・児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳（氏名、住所、生年月日の記載のあるもの）
 
 

相続登記の申請人について

　相続による所有権移転登記は、保全行為という側面があります。一種の公共性と考えてもよろしいかと思います。そのようなわけで、必ずしも相続人全員が申請人となって申請する必要はありません。複数の相続人のひとりから、全員の為に申請することが可能です。ただし、申請人にならなかった登記名義人については登記識別情報（権利証）が交付されないので、面倒くさいから申請人にならないというのは好ましくありません。それでも、認知症の相続人を含む共有名義の相続をする場合には、とても便利な方法になります。ここでひとつ注意していただきたいのは、遺産分割協議や相続分譲渡証書によって、自らの相続分を他の相続人に譲渡した相続人は申請人になれない点です。これは申請を司法書士に依頼する場合でも同様です。
 

迷惑電話の処理について

　昔と違って今では、多くの人が携帯電話を使っています。家の固定電話をお持ちの方でも、別に携帯電話を持っていることは珍しくありません。とても便利な反面、困るのは迷惑電話です。もちろん相手方はセールス目的の場合もあって、必ずしも悪意のある電話とは限りません。しかし業務時間に、突撃セールスの電話は正直困ります。司法書士稼業をやっていると、色々な物の売り込み、有料の宣伝業者、不当誘致の懸念もある提携の打診、更には都会の不動産の売り込みの電話などがかかってきます。私は基本的に必要なものや契約があれば、自分からコンタクトを取りますので、電話でかかってきた業者に支払を伴うような取引は一切致しません。最近は「電話帳ナビ」というフリーソフトを入れているので、出る前にセールス目的の業者とわかりますから電話を取ることなく着信拒否にしてしまいます。皆さんも迷惑電話にお困りの場合は、携帯に適当なソフトを入れてみられてはいかがでしょうか。
 

弁済供託

　家賃や地代の支払のような定期的な弁済が必要な場合には、契約上決められた方法で債務者が債権者にお金を払わなくてはなりません。一般的には債権者の口座に送金するか、債権者の事務所に現金で支払います。ところが、債権者が受領を拒否した時や、債権者が不在の為に弁済ができない状況が起こり得ます。債務者は期限までに支払をしないと、債務不履行責任を負う可能性があります。債権者に帰責事由があるのに、債務者が不利益を被るという理不尽なことになりかねないわけです。このような状況を回避するために、債務者は債務履行地の法務局に本来支払うべき代金を預け入れて弁済の履行に代えることできます。これが弁済供託という制度になります。
 

令和6年度司法書士試験

　毎年7月の第一日曜日が司法書士試験の日で、10月に発表があります。昔は都道府県ごとに試験会場があり、それぞれの合格者数が発表されましたが、現在は高裁所在地のみが受験会場ということもあり、中国地方の受験生は広島管区での一括の発表になります。同管区では30人の合格者数があり、鳥取県は何人入っているのかわかりません。試験内容自体は変更はなく、午前の部は択一35問で2時間、午後は択一35問と記述2問で3時間という内容です。ただ、令和６年度から配点が大きく変更になりました。これまでは択一は1問3点で合計210点満点、記述は1問35点で合計70点、全体として280点満点になっていました。ところが今年は、記述の配点が倍の140点となり、全体としては350点満点になりました。記述を重視したいという趣旨なのでしょうが、同じ問題を出して単に配点を倍にするという安直さは、少し頂けない気がしますね。合格者数は同程度ながら、受験生への影響は少なくなかったと思います。
　私はほとんどの受験生が、すべての答案を解き切る時間がない構成の司法書士試験の在り方に常々疑問を持っています。持っている知識の差で決着がつくわけではなく、時間内の答案作成スキルで合否が決まる試験になってしまっています。何を考えて問題を作っているのか、一度出題者に聞いてみたいものです。
 

消滅時効について

　消滅時効というと、皆さんはテレビドラマの刑事事件を思い浮かばれるかもしれません。しかし、実際に時効が問題になるのは債権の消滅時効が圧倒的に多いです。金を借りても弁済期を過ぎて、何の催告もなく一定の期間が経つと、時効の援用によって借金が消滅します。旧民法の規定では、債権の消滅時効は権利行使できるときから10年と定められていました。権利行使できるときとは、弁済期と考えていただければよろしいです。ところが、令和2年4月の民法改正により、債権の消滅時効が5年に短縮されました。これは世の中に非常に大きな影響のある重大な法改正でした。分割払いのような場合には、それぞれの割賦金ごとに時効が進行する扱いになります。
現在は法改正以前の契約分については、旧民法規定の10年の時効期間、法改正後の契約分については5年の時効期間という具合に、二つの時効期間が混在している状況です。ちなみに銀行が通帳記録の保存期間を10年としているのは、それ以前の古い記録は弁済送金の記録として法廷で使う必要がないという判断からだと思われます。
 

固定資産評価証明書の交付申請書

　不動産の移転登記を求める訴訟を提起する場合には、訴額算定の基準は不動産価格になります。土地は２分の１で計算し、建物は価格そのもので計算します。土地と建物の所有権移転登記を求める訴え提起の訴額は両者の算定価格を合算したものになります。訴訟を提起する際には、訴額の算定根拠として固定資産評価証明書を提出します。ところで、当該不動産の固定資産評価額を証する書面は、不動産の所有者でなくては取得することができません。不動産の登記名義人を被告として、所有権移転登記を求める原告は通常の手段では取得することができないわけです。このような場合には、「固定資産評価証明書の交付申請書」というものを利用して取得します。弁護士又は司法書士が所定事項を記載して、職印を押して市町村役場に申請すると、身分証明書で資格確認をした後で交付してくれます。
 

司法書士会連合会副会長逮捕される！

　羽賀研二容疑者が強制執行の妨害の為に、実体上の移転根拠がないにも関わらず、自身の保有する不動産の登記名義を会社に移転した容疑により逮捕されました。いわゆる通謀虚偽表示に基づく公正証書原本不実記載罪というやつです。ここまでなら、元タレントの犯罪ということで単なるゴシップです。ところがこの所有権移転登記に、司法書士会連合会の副会長である野﨑史生容疑者が関与しており、同時に逮捕されたということです。おそらく事情を知った上で、不実の登記に協力したということだと思います。これを受けて司法書士会連合会のホームページに急遽会長の声明が出されることになりました。
　これは司法書士に対する社会の信頼を大きく損なう事件で、実に遺憾と言わざるを得ません。このような人物が連合会の要職に就き、司法書士にメッセージを出していたのかと思うと頭が痛いです。
 

後見人制度の問題点

　相続手続において、銀行預金や株式のような被相続人の財産は、不可分債権として法律上扱われます。わかりやすくいうと、相続関係を証明する書面を銀行や証券会社に提出しても、相続人が自らの法定相続分相当の財産を移転できないということです。この手続を行うためには、遺言書、遺産分割協議書、または相続人全員の同意書を提出して被相続人の財産を分割手続を経ないとなりません。ここで問題になるのが、被相続人の中に制限行為能力者がいる場合です。未成年者の場合には、保護者が利害関係人になる関係上特別代理人を選任して、この手続を代行させることができます。ところが、認知症の成年者の場合には、特別代理人により手続を代行させることは認められていません。唯一の方法が成年後見人を選任して、成年後見人に法律行為をさせることです。なぜこのような扱いなのかは疑問の残るところです。なぜならば、成年後見人が代理する手続自体は、特別代理人が代理する手続と変わりがないからです。被後見人の法律上の分配金を本人の口座に移転するという、特別代理人の仕事と全く同じことをするにすぎません。もちろん、本人の口座は銀行により凍結されるので、誰も使えない金が本人口座に入っても意味がないというのが、政府の考えということでしょうか。ただ、成年後見人は被後見人の財産管理を生涯にわたって行うもので、法律家が選任される場合には報酬支払をし続けなくてはならないというデメリットがあります。認知症の相続人の権利保護と他の相続人の権利保護の調整という意味で、特別代理人による手続代理を認めるべきではないかと当職は考えています。