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事前通知制度

 事前通知制度というのは、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合に利用する本人確認制度のひとつです。登記義務者の申請意思を法務局が確認するために、申請意思確認の書面が郵送されて、これが2週間以内に法務局に返送されると登記が完了することになっています。正直なところ、司法書士としてはあまりこの制度は利用したくありません。なぜならば、申請してから結構時間がかかるからです。しかも、きちんと義務者が期間内に返送してくれなかった場合、登記申請がボツになってしまうリスクがあります。その為に登記識別情報無しで申請して事前通知制度を利用するときは、登記官から「義務者の協力は得られますか?」と念を押されます。最近昭和の昔に権利の消滅している抵当権の抹消登記の申請で、この事前通知制度を利用しましたが、やはり結構時間がかかって登記の完了まで気を揉む結果になりました。
 
2023年12月25日 08:19

古い登記記録

 不動産登記は、現在の不動産の現況や権利関係を公示するために存在します。ですから、現況や権利関係が変化したら変更登記をして、現状に即した登記記録に改めなくてはなりません。しかしながら、この不動産登記法の理念が必ずしも実現されていないのが現実です。昨今の相続登記義務化は、被相続人名義の不動産の名義変更をしない相続人が多くて、社会問題となったことによります。このような所有権の移転を懈怠している場合の他、権利が消滅しているのに抹消しないまま抵当権や差押の登記が何十年も放置されていることもあります。司法書士の仕事は、このような登記記録上の古傷のような登記を抹消して、お客様の不動産の記録を綺麗にすることも含まれています。
 
2023年12月22日 08:19

簡裁訴訟代理等関係業務

 司法書士は司法書士試験に合格後、都道府県の司法書士会に入会し、かつ司法書士会連合会に登録することで業務を行えるようになります。しかし、簡裁訴訟代理関係業務に関しては、すぐに受任できるわけではありません。弁護士とは異なり司法書士の場合には、司法書士試験の構成上、法律と登記実務に関する勉強しかしないので裁判業務に関する各論的知識のないまま司法書士になるからです。100時間以上の特別研修を受け、簡裁訴訟代理等能力認定考査試験に合格した司法書士が、簡裁訴訟代理等認定司法書士として簡易裁判所において訴訟代理人となることができます。この特別研修は高裁所在地の司法書士会本部を中心に行われるので、コロナ以前は遠方の司法書士は、約1か月当地にホテル滞在して研修に参加していたようです。現在は半分はズーム研修になったので、私は2週間程度の広島滞在で済みました。若い司法書士とチームになって準備書面を作ったり裁判ゲームをやるのはとても楽しい体験でした。
 
2023年12月20日 08:33

司法書士の新人研修

 司法書士試験に合格した人は、司法書士登録の前に、司法書士会連合会の主催するブロック研修と中央研修を受けることが義務付けらています。これは実務研修というよりも、司法書士の歴史とか仕事の全貌の説明、そして司法書士倫理についての講義を受けるものです。以前は特定の都市に集まって対面で研修を受けるシステムでしたが、コロナの影響で令和二年度以降はオンラインのズーム研修に置き換えられました。私のような地方出身の司法書士にとっては、交通費や宿泊費が節約できて大変ありがたい変更でしたが、合格しても他の司法書士と全く接触がないという負の側面もありました。通常はその後に配属研修という、都道府県の司法書士会の主催する司法書士事務所での実務研修を経て登録という流れになります。この配属研修は義務ではないので、補助者経験のある人はスキップされるようです。私の時はコロナの影響もあり、そのような実務研修無しに開業することになりました。わからないことがある度に、近所の司法書士の先生に教えてもらいながら経験を積んで配属研修に代えたような形です。新人の司法書士は一定レベルの知識はあるのですが、実務に必要な細かい知識が不足しているので、このギャップを埋めることが初期の課題になるかと思います。
 
2023年12月18日 14:49

相続放棄の申述 その2

 相続放棄の申述に必要な書面は、相続放棄申述書、戸籍謄本、戸籍の附票とシンプルです。申述書に押印する印は実印である必要はありません。しかし、司法書士に手続を依頼されると「申述書の押印は実印を使って、印鑑証明書をつけてください。」と言われます。これはどういうことかというと、申述後の手続きが少し簡単になるからです。認印を使った場合には、裁判所から相続放棄意思の確認の念押しの為の書面が送られてきて、これに回答しないと、相続放棄申述受理証明書が交付されない仕組みになっています。ところが実印を使ってやると、この回答書は送付の手続きは省略されて、すぐに相続放棄申述受理証明書が送ってくるというわけです。
 
 
2023年12月15日 07:19

相続放棄の申述 その1

 法律上の相続放棄というのは、相続人が裁判所に申述して自らの相続人としての地位を喪失させる法律行為です。相続放棄が認められると最初から相続人でなかったことになり、資産を受け継ぐことも債務の支払を請求されることもなくなります。当然に遺産分割協議にも参加できなくなるわけです。人がお亡くなりになると、その人の持っていた権利義務関係を速やかに相続人に承継させて、債権者や債務者との法律関係を安定化させる必要があります。そのような事情から、相続放棄の申述期間は相続人が相続を知ってから3か月以内と、かなり短く定められています。手続自体はそれほど複雑なものではないので、御自身でなされることも可能ですが、手続を瑕疵なく迅速に行いたい場合は司法書士に御依頼になるのもよいかと思います。
 
2023年12月13日 11:25

忘年会

 私は司法書士登録をしてから、米子市周辺の司法書士の私的な集まりである米子会というものに所属しています。米子会というのは、懇親と情報交換や勉強を目的としたグループです。司法書士は個人事業主なので、公式な集まりだけしかないと話す機会もなく知り合うこともできないので、新人にとってはありがたい存在と云えます。先日の金曜日にワシントンプラザホテルで、この米子会の忘年会があり出席してきました。今まで話したことのない先生方からお話をうかがえて楽しい時間を過ごすことができてよかったです。新入会された方、最近叙勲された先生、来年早々に息子さんが司法書士登録される先生と、盛り沢山の話題がありました。日々同じことを繰り返しているような自分の日常ですが、世の中には新鮮なドラマが満ち溢れているものです。
 
2023年12月11日 09:32

トラブルシューティング

 一般にトラブルシューティングと云えば、パソコンの不具合の修正ということになりますかね。私たち司法書士の場合は、登記申請の補正対応という意味もあります。本来は完璧な申請書を出して速やかに登記が完了すべきものではありますが、予見しないミスで法務局から補正を求められることもあります。相続登記の場合ですと、戸籍の収集ミスで足りないものがあったりします。司法書士が自分ですべての戸籍を取る場合は漏れが出にくいのですが、持ち込みの戸籍で申請する場合はチェックミスが出ることがあります。他には連件申請の場合に連件の順番でどちらを先にするかによって、申請人が変わることがあり、やはり間違えたことがあります。一番想定外の補正だったのは、抵当権抹消登記の申請で受任から申請までの間に法人代表者が変更になり、添付書面の抵当権解除通知書に記載してある代表者と申請書に書かなくてはならない代表者が変わっていたことです。6月末に依頼を受けて7月に申請する場合は、気を付けなくてはならないことを学びました。法務局で登記官が鉛筆でチェックマークのある添付書面をチラッと見ることがあったのですが、ものすごく丁寧に見られているのがわかって身の引き締まる思いがしました。補正の出ない申請書を出すことを、強く心掛けたいものです。
 
2023年12月08日 09:35

勉強会

 鳥取県士業団体連絡協議会が主催する勉強会が、12月1日に米子商工会議所で開催され、私も聴講者のひとりとして参加しました。講師は大阪弁護士会の上田純先生で、講演題目は「所有者不明土地関係の民法等の改正について」でした。上田先生には2時間にわたって、広範な改正内容のご説明をいただきました。相続登記の義務化という部分で司法書士も、この法改正の影響を大きく受けているわけですが、実際の法改正は民法の相隣関係の項目や共有物の変更管理に関する見直しを含む大幅な変更であることが理解できました。これによって、これまで解決困難だったトラブルが少しでも解消されることを期待したいです。
 
 
2023年12月06日 15:51

戸籍請求

 相続関係の手続をする場合には、基本の添付書面は戸籍謄本になります。今ではオンライン化が進んだこともあり、相続登記目的であれば、傍系の戸籍や別の本籍地の戸籍も御自身の住所地の市役所から請求することができます。以前ですと遠方の本籍地から郵送請求で取り寄せなくてはならなかったので、随分と便利になりました。ところが、これは個人が自分の相続関係の戸籍を窓口請求する場合に限られています。つまり、お客さんが取得できない戸籍を司法書士が職務上請求書で請求する場合には、従来通り郵便で職務上請求書と司法書士の身分証明書のコピーと定額小為替を返信用封筒と一緒に郵送必要があります。数次相続が絡む登記申請の場合には、郵送手続は避けられないようです。やれやれですね!
 
2023年12月04日 11:53

廣澤司法書士事務所

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電話番号 0859-21-9160
FAX番号 0859-21-9170
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定休日 土・日・祝日  ※事前予約があれば土日も対応可

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