廣澤司法書士事務所｜不動産登記・相続関係の無料法律相談なら｜鳥取県米子市

内容証明郵便

　皆さんは内容証明郵便を使われたことがありますか。司法書士は職業柄、確定日付の必要な通知をする場合には時々利用します。1ページの字数に制限があるので、長い文章を書くと高くなってしまうので、出来る限り1ページにまとまるように、必要最小限の文章で作成するのが基本です。非常に急ぐ場合には速達を利用しますが、通常は配達証明付きで送ります。
　期限付きの催告書とか、債権譲渡通知とか、時効援用のような法律手続には、内容証明郵便を使って確実に法定要件をクリアするのが便利です。ただし、期限を守らないと訴追するという意思表示を告知する場合には注意が必要です。不発に終わると、引っ込みがつかなくなります。円満解決の見込みがあるうちは、なるべく使わない方がいいと思います。
 
 

消費生活審議会　その２　行政手続と司法手続の違い

　消費生活保護法というのは、不当な契約等により被害を受けた人を救済するための法律です。法律として規定されているものと、条例として規定されているものがあります。当職のような立場ですと、司法手続による救済を最初に考えます。要するに悪徳業者等に法律違反等の根拠を明示した上で、契約解除と返金請求を求める文書を内容証明郵便で送付し、期限内に相手方が応じなければ訴訟で決着をつけるやり方です。このやり方の問題点は、被害者の視点では損害額が小さい場合、訴訟手続は費用倒れになる懸念があることです。また、大局的な見地からみて、悪徳業者が100件の不当契約をしている場合に、1件の訴訟で勝っても全体としては、解決に程遠いということです。これに対して行政手続の場合は、被害者の費用負担を考える必要がないことと、行政指導から行政命令にまで至れば、悪徳業者の事業全体を叩けるという根本的な問題解決が期待できます。行政手続の短所は、苦情件数が少ない段階では動きにくいという所です。結局の所、苦情件数が少ない場合には司法手続で解決し、事件が増えてきたら行政が対応するという流れになることになります。みなさんが被害に遭われた場合には、まず１８８に電話して、相談に乗ってもらうのがよいと思います。すぐに行政が対応できる場合には所轄が直接動いてくれますし、そこまでの状況でない場合には、法律家に相談するツナギを取ってもらえます。大切なことは、泣き寝入りしないことです。
 

2月15日法律相談会を終えて

　2月１５日に米子コンベンションセンターで、司法書士会主催の定例の法律相談会がありました。今回は登記、相続、遺言に関する相談限定の募集ということで、６人の相談員で盛大に行いました。皆様の問題がこの相談会で解決につながることを願っております。遺言書の作成、相続放棄の申述、生前贈与の要否、税金、遺産分割協議書の作成など、相続手続は色々な要素が入って複雑です。相談者の方とお話すると、ネット等で調べられたけれど、ハッキリとしない点があり足を運んだといわれることが多いです。ネット上の説明は法の運用面での詳細を書いていませんので、不安になられるのかと思います。そのような場合こそ、司法書士会の法律相談会に足を運ばれるのがよろしいと思います。皆様が相続手続に関わることは、一生の間で多くありませんが司法書士は、実務を通して色々なケースに対応していますので、適切なアドバイスができることも多いと思われます。相談会は毎月開催しておりますので、司法書士会のホームページや市報などを見て、予約を取ってぜひご参加ください。
 

消費生活審議会　その１　被害に遭ったら？

　先日、鳥取県消費生活審議会がコンベンションセンターで開催され、私も審議員として出席してきました。審議した内容は、条例の改正案に関するものです。これまでの条文では行政が対応しにくい部分があり、内容を一部変更したいということで改正案について諮問しました。県民が直接的に周知しなくてはならない内容というよりも、行政対応の即応性向上のための変更だと思います。
　皆さんが不当な契約を結ばされた場合に、損害を回避するために取るべき手段としては法律家に相談するか、行政窓口に相談するのがよろしいと思います。どちらにも長所と短所がありますが、今回は行政に相談する方法を紹介します。ひとつは、消費者ホットライン１８８（「嫌や」と読むらしいです。）に電話して状況説明をした上で、アドバイスを受けることです。おそらくですが、更なる相談の為のもよりの行政窓口を案内してもらえると思います。もうひとつは、消費生活相談窓口に直接行って相談を受けることです。どこにあるのか？ほとんどの方はご存じないと思いますが、米子市の場合は、コンベンションセンターの４階に相談窓口がありますから、そちらを訪ねてください。
 
消費者ホットライン　１８８
消費生活センター　米子市末広町２９４番地　米子コンベンションセンター４階
 

石破総理、トランプ大統領に金の兜を贈る！

　石破総理が訪米されて、トランプ大統領と会談を持たれました。外交案件は色々と難しいものですが、今回の話は総理が贈ったギフトになります。総理は鳥取県の老舗人形店である「人形のはなふさ」の「亜麻色縅満天金星兜飾り」という金色に輝く煌びやかな兜を選ばれました。鳥取県の伝統産業の製品を渡したいというお考えなのだと思います。私はこの店の存在は子供の頃から知っていましたが、享保２年（１７１７年）創業の老舗ということは全く知りませんでした。鳥取県にも伝統産業があるものですね。お店も受注した時はトランプ大統領に贈ることはご存じなかったそうで、随分と驚かれたと聞いています。「人形のはなふさ」としても知名度を挙げる実績となり、とてもよかったですね。日米友好の一助になってもらえたら幸いです。
 

やはり大雪です！

　先日、西部地区の司法書士の交流団体である米子会で、たまたま雪の話になりました。今年は暖冬で雪が無くていいですねと私が言ったら、日南町の先生から雪かきをしていると聞かされて驚きました。考えてみれば米子市は海沿いですから平均標高も低く、私の家の辺りですと７メートルくらいです。これに対して中国山地のすそ野にあたる日南町は、平均標高が５００メートルを超えています。雪が降るのも当たり前ですね。私は長らく鳥取県は海沿いの県だと思っていたのですが、とんでもない勘違いでした。山間部から海岸線までをカバーしているのが、我らが県だったのです。
暖冬に安心していたところ、週末からの大雪になりました。雪かきやら、渋滞やら、皆様も御苦労されていることと思います。早く雪が解けて春が来るといいですね。
 

住所・氏名変更登記の義務化

　令和６年度は相続登記が義務化されたことから、相続物件をお抱えの方々の登記ラッシュの１年になりました。法務局の登記簿正常化キャンペーンの第二段が、住所・氏名の変更登記の義務化になります。まだ始まっていませんが令和8年4月1日から、登記上の住所や氏名が登記時と異なった登記名義人は、変更時から2年以内に変更登記を申請する義務が生じます。一応過料の制裁も用意されています。ただし、住所の変更については、検索情報を提供していた登記名義人については、法務局の職権で登記を無料でやってもらえるとのことです。どういうことかと申しますと、令和７年４月２１日以降に登記申請をする人は、申請について検索情報として「住所、氏名、生年月日、メールアドレス」を提供しておけば、将来住所の変更があっても法務局が市町村役場に問い合わせて、勝手に登記情報を変更してくれるというわけです。そのようなわけで、今既に登記名義人として登記されている方については、やはり変更登記の申請をしていただく必要があります。ご要望がありましたら、当職も御協力させていただきますので、ご連絡ください。
 

法律相談会　令和7年2月15日

　毎月実施している鳥取県司法書士会主催の法律相談会が、２月15日土曜日に米子コンベンションセンターで催されます。午前の部は10時から12時、午後の部は12時から14時となっております。私は午後の部の相談員として参加することになりました。よろしくお願いします。今回の相談会は、相続、遺言、登記に内容を限定して募集しておりますので、相続関係のお手伝いになります。相続に関する相談は非常に多く、遺産分割の問題、認知症の相続人が関与する問題、登記の問題、あるいは相続放棄の問題とお悩みの方が多いことかと思います。法律相談を通して、方針を決めてスッキリとしていただけたらと思います。
 

選択的夫婦別姓について

　最近、政府が選択的夫婦別姓の法案を提出しようという動きがあります。別姓支持者の論理は、女性に対する不合理な差別であるということ、名前が変わることで職務上不利益が生じるということにあります。別姓反対者の立場は、子供と親の姓が異なるのは子供に不利益があること、そして戸籍上の家族関係がわかりにくくなることにあります。ちなみに私は選択的夫婦別姓制度には、強く反対する立場です。おそらくですが、戸籍を扱う仕事をしている司法書士で賛成の人は少ないと思います。なぜかというと、婚姻により姓を変えても旧姓を社会的に使うことは、公文書上も職務上も何ら問題ないように環境が整備されているからです。つまり、現行制度のままでも、姓を変えた者の実態上の不利益はありません。これに対して、別姓を選択した場合には配偶者の姓を使う自由は認められなくなり、明らかに姓が異なることによる不利益が実態化せざるを得ません。そして社会的な最大の不利益は、戸籍が混乱することです。戸籍による親族関係の追跡に支障が生じると、悪質な犯罪の温床となりかねません。戸籍法による家族関係の明確な確定は、諸外国にはない日本が誇る非常に優れたシステムで、選択的夫婦別姓の導入は戸籍法を棄損する最悪の法改正です。
　選択的夫婦別姓の必要性を説くリベラル系のプロパガンダは、実務上問題がなく旧姓を使える事実を説明せず、実態上の重大な不利益を隠蔽しており、到底容認できるものではありません。
 

フジテレビの件

　最近フジテレビの事件が世の中を騒がせています。今回の事件は、大手テレビ局が女子従業員に、公序良俗に違反する行為を長年に渡って強いてきたことが原因かと思われます。当職は芸能界やマスコミの汚い世界に、特別な意見があるわけではありません。ただ司法書士の立場として憂慮するのは、会社のガバナンスが機能していなかったことです。株式会社の健全な経営を担保するための仕組みとして、会社法は取締役会、監査役、社外取締役などを業務執行取締役のチェック機関として置いています。それにも関わらず、これらの機関が全く機能しませんでした。馴れ合いの関係だったということでしょうか。そして、テレビ局を指導監督する立場の総務省は、他人事のようなコメントをしているという有様です。聞けば、これまでにフジテレビに多くの天下りを出しているようなので、こちらも手心を加えていた疑いが濃厚です。大変困ったものだと思います。それでも、今回事件として取り上げられて一定の社会的制裁が加えられるのは、ネット社会になって情報が自由化されたからだと思います。今までなら、情報ソースをコントロールできる大手メディアに握りつぶされていたことでしょう。１次情報が検閲されずに自由に閲覧できるネット環境は、私たちが守っていかなくてはならないものだと思います。