廣澤司法書士事務所｜不動産登記・相続関係の無料法律相談なら｜鳥取県米子市

管理不全空家

　少子化高齢化の時代になって、相続等を原因とする空家が増えています。遠方に空家をお持ちの場合ですと、管理することができないまま放置せざるを得ないので、どうしようもない現実があるので困ったものです。堅牢な建物の場合には問題になることはありませんが、老朽化した木造家屋ですと、崩落の危険が生じたりして近隣への被害が予想される場合がでてきます。危険が予想される場合には、市町村役場から所有者宛てに、「管理不全空家」の通知が送られます。これは建物を修理するなり、除去するなりしてくださいというお願いですね。この通知を受けてから一定期間放置しますと、その建物が管理不全空家に認定されて固定資産税が増額される罰則を受けることになります。この罰則は不動産の評価額が小さい場合は、大したことはありませんが、実際に近隣に被害が生じた場合の損害賠償は建物の所有者が負うことになりますので、やはり補修なりしていただく必要があります。また除去する場合には、国又は市区町村から一定の補助金が出ることになっています。このような通知をお受けになった方は、もよりの市町村役場で一度相談されるのがよろしいと思います。
 

無料法律相談会のお知らせ

　まだ少し先の話になりますが、来年の2月15日に米子コンベンションセンターで、鳥取県司法書士会主催の無料法律相談会が開催されます。相談内容は相続・遺言・登記に関する相談のみになっております。私も相談員として出席しますので、奮ってご参加ください。
 
予約・問い合わせ先　０８５７－２４－７０２４
開催日時　令和7年2月15日　午前10時から午後2時
相談会場　米子コンベンションセンター
相談方式　面談方式　1組30分
 

大統領選挙　その２

　米国の大統領選挙が終わり、トランプ候補の圧勝に終わりました。バイデン政権での経済の悪化に、米国人の怒りが爆発した結果ではないかと思います。テレビ報道によると、ガソリン1ガロン（3.78リットル）の値段が約４ドルになっているそうです。車社会の米国でこの値段は、到底我慢できないと思います。私がいた2000年頃で1ドル強、バイデン政権前で２ドルくらいだったはずです。やはりトランプ大統領は、石油採掘をやってガソリン価格を下げることが、不法移民対策と同時に重要な気がします。トランプ政権の誕生で日本への影響を懸念する報道も多いですが、米国経済が活性化して好況に向かうことが日本経済の高揚につながると考えるのが、大局的な視点だと思います。私はトランプ大統領に大いに期待しています。
 

米国大統領選挙

　皆さんは米国の大統領選挙には、ご興味はおありでしょうか。私は米国暮らしをしていたこともあり、いつも興味深く見守っています。今回は民主党副大統領のハリス氏と、共和党の前大統領トランプ氏の決戦です。近年の米国では国内の分断化が進んでおり、共和党支持者は民主党候補には投票せず、民主党支持者は共和党支持者には投票しないという状況です。そもそも議論のテーブルに着く余地もないといった雰囲気の中の選挙になります。日本への影響は、どちらの候補者も一長一短でしょうか。私の印象では保守である共和党の方が政策面では、より革新的なアイデアを出しているように思います。民主党は移民問題と経済問題に弱みがありそうです。個人的に注目しているのはエネルギー政策で、米国が資源採掘する方向に舵を取れるかどうかが、米国の景気高揚に大きく寄与するのではないかと思っています。
　それにしても、米国マスコミの偏向報道は目に余るものがあると思います。FOXとCNNでは全く正反対の報道をしています。いくら資金提供を受けているからといって、公益性の高い大統領選挙に関しては公正な報道が望ましいと思います。
 

司法書士と政治

　与党自民党で石破総理が指名され、鳥取県初の総理大臣の誕生となりました。鳥取県民としては、大きな成果といえるのではないでしょうか。しかし、就任後すぐの解散総選挙で自民党が過半数割れとなり、政局は難解な局面となりました。今後どのような展開になるにせよ、連立政権は苦しい舵取りをすることになるのは疑いの余地がありません。私は全く関与しえないですが、外交問題、移民問題、経済問題において、少しでもいい方向に日本が向かってくれればよいと思っています。
　私自身も政治的な意見を持っており、支持する政党や国会議員は存在します。ただ司法書士という職業は、右から左まですべての顧客を相手にするものなので、基本的にはいかなる政治主張もしないという立場です。
 

司法書士の相談業務と税金の話

　司法書士は種々の実務の他に、法律相談も業務として行っています。司法書士事務所に法律相談を持ち込む方は多くありませんが、司法書士会の主催している法律相談会では色々な質問を受けます。その中でたまに税金の相談を受けることがあります。司法書士は登録免許税や不動産売買に関係した税金は詳しいですが、それ以外の部分については専門家ではないので、みなさんがネットで調べてわかる程度の情報しか持っていないのが通常です。そもそも相談業務として税金の相談を受けれるのは税理士であって、司法書士が確定申告の相談など受けたら税理士法違反になってしまいます。相続税に関する常識的なことは説明しますが、課税を最小限にしたいというような専門的な話は、税理士とか税務署でお聞きになってください。餅は餅屋です。
 

本人確認書面について

　司法書士が登記の申請を代理する場合には、登記の申請人について本人確認をすることが義務付けられております。成り済ましを防いで登記の安全を、現場で担保するひとつの手続です。法律上の要請に基づいて司法書士会が定めている会則によって要件が定められています。写真付きの公文書が1号書類、写真の無い公文書が２号書類とされていて、1号書類は1種類のコピー、2号書類は2種類のコピーが必要とされています。
 
１号書類（顔写真付き公的証明書類） ・運転免許証・個人番号カード（マイナンバーカード）・住民基本台帳カード・旅券・在留カードまたは特別永住者証明書・運転経歴証明書　
２号書類（顔写真のない公的証明書類） ・国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証・健康保険日雇特例被保険者手帳・国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証・国民年金手帳・児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳（氏名、住所、生年月日の記載のあるもの）
 
 

相続登記の申請人について

　相続による所有権移転登記は、保全行為という側面があります。一種の公共性と考えてもよろしいかと思います。そのようなわけで、必ずしも相続人全員が申請人となって申請する必要はありません。複数の相続人のひとりから、全員の為に申請することが可能です。ただし、申請人にならなかった登記名義人については登記識別情報（権利証）が交付されないので、面倒くさいから申請人にならないというのは好ましくありません。それでも、認知症の相続人を含む共有名義の相続をする場合には、とても便利な方法になります。ここでひとつ注意していただきたいのは、遺産分割協議や相続分譲渡証書によって、自らの相続分を他の相続人に譲渡した相続人は申請人になれない点です。これは申請を司法書士に依頼する場合でも同様です。
 

迷惑電話の処理について

　昔と違って今では、多くの人が携帯電話を使っています。家の固定電話をお持ちの方でも、別に携帯電話を持っていることは珍しくありません。とても便利な反面、困るのは迷惑電話です。もちろん相手方はセールス目的の場合もあって、必ずしも悪意のある電話とは限りません。しかし業務時間に、突撃セールスの電話は正直困ります。司法書士稼業をやっていると、色々な物の売り込み、有料の宣伝業者、不当誘致の懸念もある提携の打診、更には都会の不動産の売り込みの電話などがかかってきます。私は基本的に必要なものや契約があれば、自分からコンタクトを取りますので、電話でかかってきた業者に支払を伴うような取引は一切致しません。最近は「電話帳ナビ」というフリーソフトを入れているので、出る前にセールス目的の業者とわかりますから電話を取ることなく着信拒否にしてしまいます。皆さんも迷惑電話にお困りの場合は、携帯に適当なソフトを入れてみられてはいかがでしょうか。
 

弁済供託

　家賃や地代の支払のような定期的な弁済が必要な場合には、契約上決められた方法で債務者が債権者にお金を払わなくてはなりません。一般的には債権者の口座に送金するか、債権者の事務所に現金で支払います。ところが、債権者が受領を拒否した時や、債権者が不在の為に弁済ができない状況が起こり得ます。債務者は期限までに支払をしないと、債務不履行責任を負う可能性があります。債権者に帰責事由があるのに、債務者が不利益を被るという理不尽なことになりかねないわけです。このような状況を回避するために、債務者は債務履行地の法務局に本来支払うべき代金を預け入れて弁済の履行に代えることできます。これが弁済供託という制度になります。