廣澤司法書士事務所｜不動産登記・相続関係の無料法律相談なら｜鳥取県米子市

会社法人番号と印鑑証明書

　平成２７年の施行された新しい不動産登記令により、会社法人番号が導入されました。この会社固有の番号を使うことで、今までは不動産登記の添付書面として必要だった登記事項証明書や代表取締役の資格証明書などの省略が認められるようになり、実務的に法務局レベルでも司法書士レベルでも大いに労力を減らすことができるようになりました。
　法人が登記義務者になる場合には、委任状に法人代表者の法務局届出印を押してもらう必要がありますが、この印影は会社法人番号を提出すれば法務局で確認できるために、印鑑証明書の添付は不要という扱いです。ところが司法書士事務所では、提出の前にこの印影が届出印と同じであることを確認する義務があるので、印鑑証明書を提出してもらうことになります。そこで印鑑証明書の提出をお願いするのですが、法務局には提出しないで申請後に顧客に返還するということになるのです。なんとなく釈然としないのは私だけでしょうか。
 

法律相談会

 今日は米子コンベンションセンターで、司法書士会の無料法律相談会がありました。私も相談員のひとりとして、相談業務を担当しました。今回の相談会は１２枠のすべてに予約が入る盛況ぶりでした。相続登記の義務化の流れを反映した状況かと思います。被相続人名義の不動産を所有されている方々は、相続登記の義務化ということでプレッシャーを感じられているのかもしれません。登記された不動産であれ未登記不動産であれ、司法書士に依頼されれば問題なく登記できますので、御心配なく手続を依頼されてください。鳥取県西部では,米子コンベンションセンターで毎月法律相談会を主催していますのでお気軽にご利用ください。

国際郵便為替の廃止

　米国から書面を取り寄せる必要があり、某州に申請を出すことになりました。オンラインで書面請求ができる場合には決済もカードで済ませられるので便利なのですが、案件によっては紙の申請書を送って公文書を交付してもらう必要があることもあります。おそらくは外国語の書面の審査が必要な場合に、代理のエージェントではわからないので、対応できるスタッフがいる州オフィスに直接送らなくてはならないのだと思います。この手続の最大の問題は、支払方法がマネーオーダーに限定されていることです。米国は進んでいるようで、日本人には理解できない旧態依然としたシステムが幅を利かしている部分があって、小切手や郵便為替で決済を要求する所が以外に多いです。私は全く知らなかったのですが、郵便局はマネーオーダーの一種である国際郵便為替の販売を廃止してしまいました。理由は国際的なマネーロンダリングの防止で、他国への送金は電子決済に一本化したということのようです。ちょっと困りましたね。
 

法務局の登記官

　法務局の登記官というのは、おそらく登記実務に最も詳しい人たちです。司法書士も業務として登記に関わっているので、当然に相応の法律知識や手続知識はあるのですが、典型的な型にはまらないケースではハッキリしないことも多いです。そのようなときは、一般の人も利用する法務局の登記相談窓口に司法書士が問い合わせをすることになります。電話口でややこしい現状を説明して何が必要なのかを聞くのですが、登記官の方々は初見の内容にもかかわらず極めて適格に具体的にアドバイスしてくれます。流石だと思います。
 

名寄帳と固定資産評価証明書

　不動産の移転登記の申請をする際には、登記申請の添付書面の他に不動産の課税価格の算定根拠として申請年度の名寄帳（なよせちょう）のコピーを提出することが多いです。固定資産評価証明書でもよいのですが、非課税不動産の有無の確認ができることから名寄帳の方が登記漏れを避けられるという利点があるからです。しかし、最近関わった相続登記案件で、明治時代にお亡くなりになった方を表題部所有者とする土地の保存登記では、思わぬところで固定資産評価証明書の利点を教えられました。相続人のひとりがご先祖様名義の不動産の固定資産税を払っていることは、珍しくありません。そのような場合、名寄帳には誰の不動産であるかを追加情報として記載してあります。しかし、ここにはご先祖様の名前はあっても住所の記載はありません。登記簿に記載されている表題部所有者（登記簿には表題部所有者の住所の記載はない）と戸籍上の死亡者との関係性の証明には使えないわけです。ところが、固定資産評価証明書には、不動産の表題部所有者の氏名と住所が記載されているのです。従って、このようなかなり昔に亡くなった表題部所有者の相続人が保存登記を申請する場合には、固定資産評価証明書を被相続人の最終住所の補足情報として提供できるという理由から名寄帳に勝るわけです。
 

無料法律相談会のお知らせ（再掲）

　鳥取県司法書士会は、月1回のペースで無料法律相談会を開催しています。次の西部地区の開催日は１１月１５日になります。場所はコンベンションセンターで、１４時から１６時までの完全予約制です。私も相談員として参加しますので、ぜひご参加ください。ご予約は鳥取県司法書士会（TEL０８５７－２４－７０２４）に電話でお願いします。
 

文化勲章

　私が在学中の指導教授だった玉尾皓平先生が、このたび文化勲章を受章されました。玉尾先生は私が関わった大学教授の中でも最も傑出した人物で、知識の豊富さ、見識の高さ、研究を進めていく強い意志のすべてを兼ね備えた、まさに人類の英知と呼べる方です。出来の悪い私に、色々ご指導いただいたのは、今となってはビタースウィートな想い出です。根岸先生と鈴木先生がノーベル賞を受賞されたカップリング反応の根幹になる研究を、最初に提案し報文にされたのも玉尾先生でした。先生のご研究の範囲は、非常に幅が広くかつ有機化学への影響の大きいものです。とても現役を引退した私が、こんな場所で紹介できるスケールのものではありません。先生は現在豊田理化学研究所の所長として、現役で精力的に活動されています。今後も若い研究者を指揮して、さらなるご活躍をされることお祈りしています。この場を借りて、文化勲章の受賞をお祝い申し上げます。本当におめでとうございます。
 

少子化高齢化社会

　少子化高齢化が社会問題となって久しいです。少なくとも私が子供の頃には、そんな話題はなかったように思います。司法書士の業務に携わるなかでは、高齢化問題には少なからず直面します。認知症で遺産分割協議ができないとか、成年後見人の申立が必要とか枚挙にいとまがありません。これに対して少子化の方は、あまり気にも留めていませんでした。しかし、先日運転中にたまたまラジオで「啓生小学校の始業式が行われ、三百数十人の生徒が出席しました。」というニュースを聞いて愕然としました。私も啓生小学校の卒業生で、在校当時は八百人程度の小学生がいたはずです。明らかに半分以下に減っているのですね。これが、日本の全国レベルの傾向だとすれば、社会構造は大きく変わってしまっていると考えざるを得ません。深刻な問題です。
 

コロナの影響

　コロナウイルスによる感染症は、世界中を巻き込んで大変な犠牲者と社会の不況を生み出しました。経済というものは、人と物の流れが作り出しているという現実を、ハッキリと理解させられる社会的災厄だったと思います。飲食店などは、人が食べに行かなくなってしまうと経営を維持することができません。コロナ後になくなってしまった、美味しい飲食店は数知れません。とても残念なことです。私は感染することもなく、直接的な被害を受けることはありませんでしたが、間接的には色々な部分で影響を受けました。受験生だった私は、七月にあるはずの試験が九月に延期されましたし、合格後に受けるはずの司法書士会の研修は、合格者が集合して行う方式からズーム会議方式に変わりました。先日知人と話をしていたら、出張が減ってズーム会議で済ませられるようになったのが、コロナの産んだ数少ないプラスの側面だろうと言っていました。なるほどそうかもしれません。社会が大きなダメージを追う場面では負の側面ばかりが強調されますが、その陰では今まで日の目をみなかった新しい芽がひっそりと育っているのでしょう。人は苦しくても、前に進んでいくことが大切だと思います。
 

海外の不動産登記制度

　不動産登記制度というものは、実は国によって異なります。日本では、土地と建物が不動産として個別に登記することができます。旧日本領であった、韓国や台湾も基本的に同様な登記制度を採用しています。これに対して欧米はどうかというと、土地については同じですが、建物を不動産として登記する制度は存在しません。立派なビルも土地の付合物という扱いなのですね。建物だけを売買したときの、権利の保全は大丈夫なのでしょうか？なんとなく不安を感じます。