廣澤司法書士事務所｜不動産登記・相続関係の無料法律相談なら｜鳥取県米子市

米が高いと思いませんか？

　最近、米が高くて頭に来ますね！農水省は何をやっているのか？何をこれまでやってきたのか？この不満は日本国民の総意だと思います。過去に日本政府は減反政策やら、食糧法の改正による米販売の自由化やら色々とやってきましたが、すべての政策は失敗でしたね。日本の食糧自給率は他の先進国と比較してもかなり低く、その根本にある米の生産は絶対に減らすべきではなかったし、食糧法の改正もするべきではなかったとハッキリ断言できます。この先、世界情勢が不安定になった時に、日本は兵糧攻めされるかもしれません。米国が製鉄産業に拘るように、日本も米の生産にはとことん拘るべきです。関税の議論にしても、日本の輸出産業の保護の為の対価として米の自由化などやるべきではないし、それは日米協議においても強く主張すべきです。
　私は米国在住の頃には、カリフォルニア米を主に食していました。国産米と比べても悪くないという人もいますが、それは明らかに間違っています。炊き立てのご飯を一度試食してもわからないかもしれませんが、カリフォルニア米は米の乾燥、精米、保存過程がよくなくて、品種がコシヒカリでも冷めると美味しくありません。まさか日本に住んでいて、カリフォルニア米を買う日が来るとは思いませんでした。実に遺憾です！
 

不可思議な法律

　「成年後見制度の利用の促進に関する法律」というものがあります。平たく云えば、成年後見人等の社会参加を一律に排除する今までの規定を見直したということです。具体的にどうなったかというと、取締役等、代理人等の欠格事由から、これらの制限行為能力者が排除されました。つまり、成年被後見人であっても、弁護士や司法書士をやっても構いませんということなんです。実際問題として制限行為能力者に業務の遂行などできるはずもないので、実務上の問題になることはないと思います。おそらくですが、新規登録者に対しては弁護士会や司法書士会が登録を認めないでしょうし、登録者が被後見人になった場合には廃業を進めるということで対応するはずです。私の不満は、代理人の法律行為は本人に帰属するから、代理人は制限行為能力者でも構わないという、民法の脳みそお花畑的な屁理屈を立法してしまったことです。観念論者の法学者の法案に対して、なぜ国会の議員は誰も意見を差し挟まなかったのかという点です。代議員なんだから、もう少しまじめにやってほしいです。
 

フロリダ州立大学銃撃事件

　現地時間１７日に、フロリダ州タラハシーにあるフロリダ州立大学（FSU）で銃撃事件があり、２名が死亡して５人が負傷しました。犯人は保安官の息子という報道です。FSUは広大な敷地にパームツリーが生えている、いかにもフロリダという雰囲気の素晴らしい大学です。私も若い頃に、この大学で仕事をしていたことがあります。州都でもあるタラハシーは、州議会があって議員や法曹関係者の多い土地で、リゾート地のフロリダの中では文化度の高い町です。当然に治安もよく、およそ銃撃事件とは無縁の土地だと思っていたので、今回の事件には大変ショックを受けています。犯人の動機は明らかにされていませんが、最近の米国の分断と所得格差による歪みを反映した結果なのかもしれません。日本から見ていても、米国の生活環境が悪化しているのが見て取れますから、現地は想像以上に悪いのかもしれません。劇薬のようなトランプ政権で米国が、いい方向に行って欲しいものだと願うばかりです。
 

赤沢大臣関税交渉に渡米

　鳥取二区の赤沢亮正経済再生担当大臣が、関税交渉の為に渡米しています。この交渉はベセント財務長官との間で行われるものですが、なんとトランプ大統領自らも参加するということです。赤沢先生もさぞかし緊張されていることだと思います。日本の立場としては、日本の主要輸出品に対する関税を斟酌してもらいたいということと、米軍負担を軽減したいという所でしょうか。米国の立場では、日本に対する貿易赤字をへらしたいということになります。交渉の行方は厳しいものだと予想しますが、交渉に臨んで考慮しなくてはならないのは、米国の外交政策の根本には中国の軍事的、経済的な覇権主義を叩き潰すという強い意思があるということです。ですから見かけ上は貿易の交渉ですが、その中身においては日本の対中政策を問われるということです。トランプ大統領自ら参戦する理由はそこにあると思います。何かにつけ親中政権と見做されている、石破政権に対する米国の圧力は強いはずです。ディールできるかどうかは、マスコミには報道されない部分の対中政策にあると思います。
 

鳥取県の在留外国人数

　近年では日本に居住する外国人が増えてきていると思います。私が子供の頃には、米子市で外国人を見ることは稀だったと記憶しています。しかし、近年では街中で外国人をよく見かけるようになりました。移民政策がどうのこうのという話でもないのですが、統計を調べてみたので報告します。100人単位の大雑把な数字ですが、1位がベトナム人1600人、2位が中国人1400人、3位がフィリピン人600人、4位が韓国・朝鮮人400人となっています。私の予想していたのは、中国人と韓国人が多いという数字でしたので、ベトナム人が最も多いのは意外でした。そして韓国・朝鮮人が思ったよりも少なかったのも予想外でした。ベトナム人は技能実習生として来日する人が多いそうです。そういえば、昨年は藤井聡太棋聖がタイトル戦をベトナムで戦いました。思ったよりも日本はベトナムとの関りが深くなってきているのかもしれません。
 

終活という言葉お好きですか？

　最近、終活という言葉をよく見ます。政府が流行らせたいと思っているのでしょうか？市町村、介護、医療、高齢者ビジネスの現場においても、あまりにも普通に使われていて気持ちが悪いです。少なくとも昭和の時代には使われなかった言葉です。ネットで意味を検索すると「人生の終わりについて考える行動」だそうです。遺言でも書いて墓の手配でもしろということでしょうか？率直に言って、私はこの言葉が大嫌いですし、自分では一生口に出して使うことがない言葉だと思います。誰しも幕の引き時はあります。高齢者が生涯現役というのもダサいのもわかります。しかし、終活では言葉の響きがあまりにもよくないと思われませんか。この高齢化社会において、高齢者は以前にも増してバイタリティを持って生きていかなくてなりません。それが死に場所を探せみたいな意気消沈する言葉が蔓延するのは、決していいことではないと思います。人生は下り坂でも、気持ちは上向きでいきましょう。
 

不当誘致の注意

　最近司法書士会から、不当誘致に関する注意喚起がされていました。不当誘致という言葉を一般の方はご存じないかもしれません。平たく言えば、司法書士が顧客を紹介してもらうために対価を支払うことです。この不当誘致には色々なケースがあって、紹介手数料、成功報酬、年間契約、サービス料、システム利用料など千差万別です。このような不当誘致行為は司法書士行動規範によって、全面的に禁止されています。なぜかというと、顧客紹介に係る費用は顧客に対して司法書士報酬という形で転嫁せざるを得ず、顧客が不必要な対価を支払わされるからです。これに違反して不当誘致を受けていた場合、司法書士は懲戒処分を課されます。場合によっては職を失う結果になります。実際にそのような打診があるかというと、当事務所にも勧誘電話が結構かかってきます。携帯の場合は、電話を取る前に勧誘電話であることが表示されますので、電話にでることなく番号をブロックしてしまいます。しかし、固定電話はそうもいかないので、キッパリと断っています。勧誘業者はネットサービスという趣旨で、法律上の規則を知らずにやっているのか、あるいは知った上でやっているのか私にはわかりません。しかし、司法書士である以上、このような人たちと関わり合いになることはできません。みなさんの立場としては、手数料を取って司法書士を斡旋するような輩と関わらないようにされてください。
 

ChatGPTについて

　最近は生成AIが話題になることが多くなりました。馴染みのない方も多いかもしれませんが、使ってみると色々と便利なものです。生成AIは質問形式で疑問に対して回答してくれる対話型の回答マシーンといったところでしょうか。歴史上に起こったことを調べることもできますし、海外の情勢や、文化的なこと、外交、宗教、法律の問題も答えてくれます。もちろん、翻訳機として使うことも可能です。つまり、辞書や百科事典のように何でも回答を得られるわけです。注意したいのは、生成AIの回答は必ずしも真実ではないということです。なぜかというと、回答の根拠がウェブ上の情報をベースに作られることが多いので、誤った回答や国家的なプロパガンダがあたかも統一見解のように述べられることもあります。また、ほとんどウェブに掲載されないような、マイナーな話題になると間違った事実が述べられることもあります。それでも、日頃思っている疑問を聞いてみると、新しい発見が得られるかもしれません。まだ生成AIで遊んだことのない方は、ChatGPTの無料版を試してみると面白いと思います。特にダウンロードする必要もなく、ウェブサイト上で利用することができます。
 

マイナ免許証

　3月24日からマイナ免許証の交付が始まりました。現在の免許証を持っている人は、書き換えや両方の使用もできるとのことです。国家としては、マイナンバーカードにすべてを統合したいという考えだと思いますが、免許証のみ、免許証とマイナ免許証の双方持ち、マイナ免許証のみの三択のオプションを用意したのは、移行措置ということでしょうか。いずれは一本化されると思います。私は費用軽減を重視しますので、いずれはマイナ免許証のみを所持するつもりです。ただし、現状で手数料を払ってマイナ免許証に交換するのも馬鹿馬鹿しいので、免許更新の際に切り替える予定にしています。少し気に入らないのは、マイナ免許証は見た目がマイナンバーカードですから、一目で免許証とわからないことと、マイナ免許証には有効期限が書いてないことです。期限前になれば案内のハガキが来るでしょうから問題は起こらないと思いますが、統計的にはトラブルが起きるはずです。マイナンバーカードの本旨は、米国の社会保障番号と同じで税金の管理が第一の目的です。これに保険証や運転免許証の機能を付加して一元化する必要があるかどうかは、議論の余地があると思っています。なぜかというと、一極集中は便利な反面、このカードがないとすべてが機能停止してしまいます。危機管理的に危うさがあるのではないでしょうか。
 

代表取締役等住所非表示措置

　これは商業登記法の話です。最近法改正があり、代表取締役の住所を登記しないでおくことができるようになりました。皆さんには馴染みのないことだと思いますが、株式会社の登記では、代表取締役については住所、氏名が登記事項になっています。この住所というのは、会社住所ではなく、住民票に記載されている自宅住所です。代表権のない取締役については、氏名のみが登記されるのと比べて、少し要件が加重されているということでしょうか。しかし、自宅の住所を公示する意味は、実際問題として何もありません。むしろ個人情報を公開することで、セキュリティ上の問題も生じる可能性があります。本人確認手続の厳格化ということであれば、申請手続きに住民票の提出を義務化して法務局で確認すればいいことです。そのようなわけで、現在では一定の書面を提出すれば、住所については市町村までの記載でよい扱いになりました。ちなみに、現在登記されている住所が記載されなくなることはありませんし、一度登記簿に載った代表取締役が重任した場合も、この住所情報の変更はできないことになっています。