廣澤司法書士事務所｜不動産登記・相続関係の無料法律相談なら｜鳥取県米子市

石破総理、トランプ大統領に金の兜を贈る！

　石破総理が訪米されて、トランプ大統領と会談を持たれました。外交案件は色々と難しいものですが、今回の話は総理が贈ったギフトになります。総理は鳥取県の老舗人形店である「人形のはなふさ」の「亜麻色縅満天金星兜飾り」という金色に輝く煌びやかな兜を選ばれました。鳥取県の伝統産業の製品を渡したいというお考えなのだと思います。私はこの店の存在は子供の頃から知っていましたが、享保２年（１７１７年）創業の老舗ということは全く知りませんでした。鳥取県にも伝統産業があるものですね。お店も受注した時はトランプ大統領に贈ることはご存じなかったそうで、随分と驚かれたと聞いています。「人形のはなふさ」としても知名度を挙げる実績となり、とてもよかったですね。日米友好の一助になってもらえたら幸いです。
 

やはり大雪です！

　先日、西部地区の司法書士の交流団体である米子会で、たまたま雪の話になりました。今年は暖冬で雪が無くていいですねと私が言ったら、日南町の先生から雪かきをしていると聞かされて驚きました。考えてみれば米子市は海沿いですから平均標高も低く、私の家の辺りですと７メートルくらいです。これに対して中国山地のすそ野にあたる日南町は、平均標高が５００メートルを超えています。雪が降るのも当たり前ですね。私は長らく鳥取県は海沿いの県だと思っていたのですが、とんでもない勘違いでした。山間部から海岸線までをカバーしているのが、我らが県だったのです。
暖冬に安心していたところ、週末からの大雪になりました。雪かきやら、渋滞やら、皆様も御苦労されていることと思います。早く雪が解けて春が来るといいですね。
 

住所・氏名変更登記の義務化

　令和６年度は相続登記が義務化されたことから、相続物件をお抱えの方々の登記ラッシュの１年になりました。法務局の登記簿正常化キャンペーンの第二段が、住所・氏名の変更登記の義務化になります。まだ始まっていませんが令和8年4月1日から、登記上の住所や氏名が登記時と異なった登記名義人は、変更時から2年以内に変更登記を申請する義務が生じます。一応過料の制裁も用意されています。ただし、住所の変更については、検索情報を提供していた登記名義人については、法務局の職権で登記を無料でやってもらえるとのことです。どういうことかと申しますと、令和７年４月２１日以降に登記申請をする人は、申請について検索情報として「住所、氏名、生年月日、メールアドレス」を提供しておけば、将来住所の変更があっても法務局が市町村役場に問い合わせて、勝手に登記情報を変更してくれるというわけです。そのようなわけで、今既に登記名義人として登記されている方については、やはり変更登記の申請をしていただく必要があります。ご要望がありましたら、当職も御協力させていただきますので、ご連絡ください。
 

法律相談会　令和7年2月15日

　毎月実施している鳥取県司法書士会主催の法律相談会が、２月15日土曜日に米子コンベンションセンターで催されます。午前の部は10時から12時、午後の部は12時から14時となっております。私は午後の部の相談員として参加することになりました。よろしくお願いします。今回の相談会は、相続、遺言、登記に内容を限定して募集しておりますので、相続関係のお手伝いになります。相続に関する相談は非常に多く、遺産分割の問題、認知症の相続人が関与する問題、登記の問題、あるいは相続放棄の問題とお悩みの方が多いことかと思います。法律相談を通して、方針を決めてスッキリとしていただけたらと思います。
 

選択的夫婦別姓について

　最近、政府が選択的夫婦別姓の法案を提出しようという動きがあります。別姓支持者の論理は、女性に対する不合理な差別であるということ、名前が変わることで職務上不利益が生じるということにあります。別姓反対者の立場は、子供と親の姓が異なるのは子供に不利益があること、そして戸籍上の家族関係がわかりにくくなることにあります。ちなみに私は選択的夫婦別姓制度には、強く反対する立場です。おそらくですが、戸籍を扱う仕事をしている司法書士で賛成の人は少ないと思います。なぜかというと、婚姻により姓を変えても旧姓を社会的に使うことは、公文書上も職務上も何ら問題ないように環境が整備されているからです。つまり、現行制度のままでも、姓を変えた者の実態上の不利益はありません。これに対して、別姓を選択した場合には配偶者の姓を使う自由は認められなくなり、明らかに姓が異なることによる不利益が実態化せざるを得ません。そして社会的な最大の不利益は、戸籍が混乱することです。戸籍による親族関係の追跡に支障が生じると、悪質な犯罪の温床となりかねません。戸籍法による家族関係の明確な確定は、諸外国にはない日本が誇る非常に優れたシステムで、選択的夫婦別姓の導入は戸籍法を棄損する最悪の法改正です。
　選択的夫婦別姓の必要性を説くリベラル系のプロパガンダは、実務上問題がなく旧姓を使える事実を説明せず、実態上の重大な不利益を隠蔽しており、到底容認できるものではありません。
 

フジテレビの件

　最近フジテレビの事件が世の中を騒がせています。今回の事件は、大手テレビ局が女子従業員に、公序良俗に違反する行為を長年に渡って強いてきたことが原因かと思われます。当職は芸能界やマスコミの汚い世界に、特別な意見があるわけではありません。ただ司法書士の立場として憂慮するのは、会社のガバナンスが機能していなかったことです。株式会社の健全な経営を担保するための仕組みとして、会社法は取締役会、監査役、社外取締役などを業務執行取締役のチェック機関として置いています。それにも関わらず、これらの機関が全く機能しませんでした。馴れ合いの関係だったということでしょうか。そして、テレビ局を指導監督する立場の総務省は、他人事のようなコメントをしているという有様です。聞けば、これまでにフジテレビに多くの天下りを出しているようなので、こちらも手心を加えていた疑いが濃厚です。大変困ったものだと思います。それでも、今回事件として取り上げられて一定の社会的制裁が加えられるのは、ネット社会になって情報が自由化されたからだと思います。今までなら、情報ソースをコントロールできる大手メディアに握りつぶされていたことでしょう。１次情報が検閲されずに自由に閲覧できるネット環境は、私たちが守っていかなくてはならないものだと思います。
 

相続登記　2次相続の場合

　相続登記にはよくあることですが、相続が発生してから登記を申請する前に相続人のひとりが死亡してしまうことがあります。このような場合には、ふたつの遺産分割協議を行います。ひとつ目は、被相続人の相続人による遺産分割協議で、ふたつ目は亡くなった相続人の相続人による遺産分割協議です。通常はふたつの協議書を１通の書面として作成して、1段階で移転登記を完了します。
　ところが、協議すべき相続人が1名しかいない場合には扱いが少し異なります。具体例は、三人家族で父が死亡して登記前に母が死亡した時です。形式的には「父の唯一の相続人」兼「母の唯一の相続人」である子が1名で遺産分割協議をすることになります。簡単でよろしいのですが、残念ながら1名による遺産分割協議書の作成は不動産登記法上認められていません。もちろん、協議書面そのものが不要という扱いもありません。このような場合には、母の生前に子との間で子に相続させる旨の遺産分割協議書が作成されていた時に限り父から子への1段階での移転登記が認められます。生前の母と子の遺産分割協議書がないと、一旦亡母と子への法定相続分の登記をした後、母の相続分について別途移転登記をしなくてはなりません。人数が少ない方が登記の手続が面倒になるという、珍しいパターンになります。
 

大統領就任式

　トランプ大統領の就任式が執り行われました。気温が低いということで屋内の開催となりました。屋外ではセキュリティの確保が不十分という判断が、屋内開催の本当の理由だと思われます。スピーチの内容は、関係者への謝辞、民主党の批判、戦争、経済、移民問題と多岐にわたるものでした。大まかな準備はされていたでしょうが、その場の聴衆の雰囲気を見ながらアドリブで話をされているようでした。米国の大統領は、海外の問題への対処を要求されることから、政策の実行には大きな決断とリスクが伴います。しかも、それが最終的には、米国人の利益になる必要がありますから大変だと思います。トランプ大統領のウクライナ戦争の終結、中東和平、移民問題の解決、関税対策、そして行き過ぎた多様性圧力への対処に注目したいです。
　
 

暖冬ですね

　今年の冬は寒くなるという予報も少しはあったと思いますが、あまり雪が降らない冬になりそうです。私は雪などというものは、ゲレンデだけで降ってくれればいいと思っていることもあり、大変結構なことだと思います。当事務所の駐車場は大家が除雪してくれないこともあり、例年雪かきが大変な作業になっています。その意味ではありがたいことです。少し残念なのは、大雪に備えて買った特大の除雪スコップの出番がなさそうなことです。何というか、振り上げたこぶしの下ろしようがないといったところでしょうか。
 

相続土地国庫帰属制度　近況

　利用しない相続土地を国庫に帰属させて、相続人の負担軽減と土地の有効利用の道を開くという趣旨で作られた新制度ですが、現実的にはあまり評判はよろしくないようです。やはり要件がきついのと、審査期間の長さに不満が大きいと思われます。山林の土地の放棄が一番需要がありそうなものですが、山林というのは隣地との境界がハッキリしないことが多いです。これを土地の相続人が判別するのは、かなり難しくやはり代理人にやらせることになります。国がタダでやってくれたらいいのですが、そのようなサービスはありません。結局代理を依頼された弁護士、司法書士、行政書士が土地家屋調査士に外注して評価させることになります。要するに安い値段で引き取ってもらえないということですね。私の暫定的な結論としては、現状ではあまりお薦めできない制度ということになります。
　相続放棄によって、法律上当然に国庫帰属となれば、結局税金で面倒をみるしかないのですから、もう少し便宜を図ってもらってもいいのではないでしょうか。