廣澤司法書士事務所｜不動産登記・相続関係の無料法律相談なら｜鳥取県米子市

黄金株とは？

　米国の会社で黄金株が話題になることがあります。これは、会社の買収等の企業の再編行為のような重要案件について、否認する権利を持った特別な種類株式のことを指します。最近ではUSスティールの日本製鉄よる買収に関して、黄金株を発行するとされています。この場合ですと、日本製鉄が完全親会社になってもUSスティールを自分勝手に処分できないということを意味します。日本の会社法においても、この黄金株に相当する種類株式の発行は認められています。正式には拒否権付種類株式といいいます。この黄金株を発行した会社を吸収合併しようとすると、通常の株主総会（すべての株主）の他に、普通株式の株主総会と、拒否権付種類株式の株主総会のすべてを通過する必要があります。つまり、敵対的買収に対しての対抗手段として、このような株式を発行する実益があるということです。ただし、会社を設立した後に、このような種類株式を発行する場合には、総株主の同意が必要になりますので、実際上は非常に困難と思われます。
 

相談センター委員

　鳥取県司法書士会には、会長や理事のいる執行部役員の他に、色々な委員会があります。なにぶんにも人数の少ない所帯なので、誰しも何かの委員に就任する仕組みになっています。委員会のボスは通常は理事の人で、外部との直接の交渉などをやったり、予算を管理したりします。その他の委員は委員会で議論したり、講演や事務を手伝います。私は去年までは企画広報部という委員会に所属していました。この部署は司法書士会の宣伝をどうやっていくかとか、公民館や学校からの講演依頼などに対応するかを決定するところで、中々面白いところでした。任期が2年なので、今年からは学校の組替えのように、みんな新しい委員会に移ります。今年度から私は相談センター委員ということになりました。まだ第一回の委員会が始まっていないので、仕事の内容がよくわかりませんが、法律相談会等のアレンジをしたりする仕事のように思われます。通常の司法書士としての業務と異なり、司法書士会の仕事の全貌を把握するほどに経験が長くないので、委員として関わるごとに覚えていけたらと思っています。

認定司法書士について

　司法書士試験を合格した者が住居地の都道府県の司法書士会に入会すると、司法書士として業務を行うことができます。しかし、簡裁訴訟の代理人となるためには、司法書士会連合会の実施する特別研修を修了して、なおかつ同会の認定考査能力試験に合格しなくてはなりません。この簡裁訴訟の代理権を持つ司法書士を、俗に認定司法書士と呼びます。現在司法書士の７９％がこの認定司法書士です。かくいう私も、令和3年度の認定考査能力試験に合格して認定司法書士になりました。
最近気になるのは、司法書士の宣伝文句で法務大臣認定司法書士という肩書を使う人たちです。実態を知らない人が聞いたら、まるで、その人が特別に法務大臣からお墨付きをもらった司法書士であるかのような印象受けるのではないでしょうか。明らかなミスリードであり、誇大宣伝だと思います。そもそも認定機関は司法書士会連合会です。法務大臣の認定を受けた制度に従って、司法書士会連合会が認定手続を行うのです。認定司法書士は裁判業務の訓練を受けて、代理人となる資格を付与されているのは事実ですが、全く特別な司法書士ではありませんので騙されないようにしてください。
 

拘禁刑の創設

　司法書士は刑事裁判の代理人などなれませんから、刑法の知識も一般教養程度の試験レベルしか持っておりません。そのようなわけで極めて外野的な視点になります。しかし、法律の改正があると気になるものです。2022年に刑法の改正がなされて、この6月から拘禁刑が施行されます。これは従前の懲役刑と禁固刑を無くして、一本にまとめて拘禁刑にするというものです。なぜこのような法改正が必要だったのかという疑問がわきます。おそらくですが、禁固刑を宣告されていても懲役を望む受刑者が多く、任意な労務をさせている実態があること。そして、刑の宣告を受けた時から健康状態が悪化して労務が困難になる場合があること。薬物依存のように、懲役よりも薬物教育の方が再発防止に有効な場合があることなど、懲役か禁固かという画一的な宣告よりも受刑者の実態に合った対応すべきという必然性があったということらしいです。逆に問題点は、刑の宣告で懲役をしていないことによって、受刑者が労務を拒否するような状況にどう対応するのか現場が混乱する可能性があることです。十分な準備をして法改正に臨んだわけですから、現状よりも改善することを期待しています。
 

非通知設定の電話

　最近非通知設定の電話が、かかってくることがあります。いわゆるワン切りですが、非常に不快ですね。どういう意図でかけてきているのか不明なので、電話に出ることはありません。皆様も怪しい電話には、お気を付けください。発信者が番号を知られないために用意されている発信方法らしいですが、知られたくないなら文書を匿名で送るなり、最近は珍しくなった公衆電話を探して電話するなりすればいいわけで、単に電話会社が犯罪者の手助けをしているようにしか思えません。電話というものは、受信者の都合はお構いなく一方的に発信するわけですから、発信者が身元を明らかにするのは当然だと思います。
　突然のキャッチセールスの電話とか悪質業者の電話にお困りの方は、電話帳ナビのような無料の携帯アプリを入れておくことをお薦めします。出る前に相手方の素性がわかりますから、着信拒否してブロックしてしまえば二度とかかってくることはありません。
 

第78回定時総会

　5月24日は鳥取県司法書士会の第78回定時総会があり、私も出席してきました。総会は県内のすべての司法書士の出席を予定しているので、毎年倉吉市で開催されることになっています。大切な議題は会計報告と予算の承認になりますが、そのほかにも、いくつかの議題がありました。来賓は法務局、士業団体、議員の方々です。今回は参院選の直前ということもあり、参議院議員の先生方ご本人が出席されました。話題はやはり、石破政権の誕生に伴い山陰に風が吹いているということでした。少数与党ということで、ハッキリ苦しい石破政権ではありますが、人事面や補助金の面で鳥取県にはプラスの影響が出ているとのことです。鳥取県民の受益と日本国の発展が両立するといいですね。総会では新しく司法書士会に入会された人も紹介されます。今回は境港の佐々木公之氏が入会されました。同氏のお父上も司法書士なので、親子二代の司法書士事務所を営まれることになります。親孝行ですね！
　当日は雨で運転は楽しくありませんでしたが、山陰道が伸びたこともあり倉吉も近くなった印象でした。日々変化の少ない日常のようですが、少しずつ世の中は変わっているようです。願わくばよりよい世の中になって欲しいものです。
 

地球温暖化と水没不動産の所有権

　縄文海進という言葉をご存じでしょうか。これは縄文時代の一定期間、地球の平均気温が高かった頃があり、その時代には海岸線が日本列島の内陸の方に入り込んできたことを指します。およそ7千年前のことです。現在よりも海水面は２～３メートル高かったようです。驚くべきことは、昨今の地球温暖化により、現在の地球の平均気温は縄文海進の時代よりも少し高くなっているということです。もちろん、地球は大きいのですぐに数メートルの海水面上昇が起こるわけではないのですが、この状況が続くと300年くらいすると縄文海進の時代よりも海水面が上がるということは、ほぼ間違いないようです。そこで司法書士として疑問になるのは、海岸線に近い土地を持っていた人の所有権です。私の顧客のウォーターフロントの土地の所有権は守られるのか気になります。結論からいいますと、海水に水没した土地の所有権は消滅します。そして、領海の一部として国家の所有になります。水没土地の上にある不動産はどうなるのでしょうか。所有権自体は残りそうですが、敷地の占有権限がないので、基本的には利用できないと思われます。国から許可が取れれば利用できると思いますが、法定地上権は認められないので、基本的には利用は難しいと考えるべきでしょう。皆生温泉の将来をイメージすると深刻さが理解できると思います。
 

農地の売買について

　農地を売買する場合には、当事者間の売買契約の他に農地法の許可が必要になります。この許可申請の代理は、通常は行政書士が行います。登記上の所有権移転の効力がいつ発生するかといいますと、農地法の許可が先に下りてから売買契約が完了した場合には契約の完了時、売買契約が先で農地法の許可が後から降りた場合には、農地法の許可を得た時となっています。ちなみに、農地法の許可を得た時というのは、申請者が許可証を受取った時になります。郵送手続であった場合ですと、許可が下りた日の翌日以降ということになります。
　このような農地の売買による所有権移転登記を司法書士が受任する場合は、行政書士と共同して仕事を進めることになります。士業の共同作業は大事ですね。弁護士の場合には権限上はすべての手続をすることができますが、おそらく弁護士の先生は外注されると思います。
 

選択的夫婦別姓について

　最近、選択的夫婦別姓の話がうるさいですね。率直に言って、国民でこれを強く求めている人はほとんどいないと思います。実態上の必要性がないにも関わらず、リベラル系の活動家とマスコミが煽っているようです。法案は廃案になるようなので実害はないようなので安心しています。別姓論者は、婚姻によって夫の姓を名乗らされるのは性の不平等であるとか、社会生活を送っていく上で姓を変更させられる不利益を主張しているようです。しかしながら、現在の日本では公文書に旧姓を使う、もしくは旧姓を併記することが認められています。パスポートも登記簿も同じ扱いです。学術論文で旧姓で投稿するのは、大昔から問題なくなされています。何が言いたいのかと云えば、現在の戸籍法の扱いで実態上社会的な不利益はないということです。更に、別姓論者は自分が旧姓を名乗る権利ばかり主張しますが、それにより親と姓が異なる状況を強いられる子供の不利益を全く考慮していません。明らかな実害が予見されるのに、このような法改正をする理由はないと思います。私は、ハッキリと選択的夫婦別姓に反対する立場です。選択的という言葉で、変えたい人は自由に変えればいい。他の人は関係ありませんという誤魔化しも卑怯な論法だと思います。
 

山陰の空港の評価

　日本には97個の空港があります。種別は拠点空港、地方管理空港、共用空港（自衛隊との共用）に分類されます。米子空港は地方管理空港であり自衛隊との共用空港でもあります。空港には軍事的側面や、その地域の必須の交通手段である場合もありますから採算性のみが存在理由ではありませんが、１５～２５の空港が採算的にも地理的にも不要ではないかといわれています。山陰の空港の将来の見通しについて生成AIに聞いてみますと、米子空港と出雲空港は存在価値が高く、今後も安定的に利用されていくとのことです。それに対して隠岐空港は存在が危ぶまれる状況のようです。ちなみに鳥取空港は、将来的には不透明というボーダーラインの位置づけとなっています。私はあまり飛行機を利用することのない生活をしていますが、交通網の合理化というのは必要だと思っています。山陰に新幹線を通そうという話も耳にしますが、一部の利権の為に大局的に無駄なプロジェクトを推進する愚は避けるべきだと思います。