廣澤司法書士事務所｜不動産登記・相続関係の無料法律相談なら｜鳥取県米子市

非通知設定の電話

　最近非通知設定の電話が、かかってくることがあります。いわゆるワン切りですが、非常に不快ですね。どういう意図でかけてきているのか不明なので、電話に出ることはありません。皆様も怪しい電話には、お気を付けください。発信者が番号を知られないために用意されている発信方法らしいですが、知られたくないなら文書を匿名で送るなり、最近は珍しくなった公衆電話を探して電話するなりすればいいわけで、単に電話会社が犯罪者の手助けをしているようにしか思えません。電話というものは、受信者の都合はお構いなく一方的に発信するわけですから、発信者が身元を明らかにするのは当然だと思います。
　突然のキャッチセールスの電話とか悪質業者の電話にお困りの方は、電話帳ナビのような無料の携帯アプリを入れておくことをお薦めします。出る前に相手方の素性がわかりますから、着信拒否してブロックしてしまえば二度とかかってくることはありません。
 

第78回定時総会

　5月24日は鳥取県司法書士会の第78回定時総会があり、私も出席してきました。総会は県内のすべての司法書士の出席を予定しているので、毎年倉吉市で開催されることになっています。大切な議題は会計報告と予算の承認になりますが、そのほかにも、いくつかの議題がありました。来賓は法務局、士業団体、議員の方々です。今回は参院選の直前ということもあり、参議院議員の先生方ご本人が出席されました。話題はやはり、石破政権の誕生に伴い山陰に風が吹いているということでした。少数与党ということで、ハッキリ苦しい石破政権ではありますが、人事面や補助金の面で鳥取県にはプラスの影響が出ているとのことです。鳥取県民の受益と日本国の発展が両立するといいですね。総会では新しく司法書士会に入会された人も紹介されます。今回は境港の佐々木公之氏が入会されました。同氏のお父上も司法書士なので、親子二代の司法書士事務所を営まれることになります。親孝行ですね！
　当日は雨で運転は楽しくありませんでしたが、山陰道が伸びたこともあり倉吉も近くなった印象でした。日々変化の少ない日常のようですが、少しずつ世の中は変わっているようです。願わくばよりよい世の中になって欲しいものです。
 

地球温暖化と水没不動産の所有権

　縄文海進という言葉をご存じでしょうか。これは縄文時代の一定期間、地球の平均気温が高かった頃があり、その時代には海岸線が日本列島の内陸の方に入り込んできたことを指します。およそ7千年前のことです。現在よりも海水面は２～３メートル高かったようです。驚くべきことは、昨今の地球温暖化により、現在の地球の平均気温は縄文海進の時代よりも少し高くなっているということです。もちろん、地球は大きいのですぐに数メートルの海水面上昇が起こるわけではないのですが、この状況が続くと300年くらいすると縄文海進の時代よりも海水面が上がるということは、ほぼ間違いないようです。そこで司法書士として疑問になるのは、海岸線に近い土地を持っていた人の所有権です。私の顧客のウォーターフロントの土地の所有権は守られるのか気になります。結論からいいますと、海水に水没した土地の所有権は消滅します。そして、領海の一部として国家の所有になります。水没土地の上にある不動産はどうなるのでしょうか。所有権自体は残りそうですが、敷地の占有権限がないので、基本的には利用できないと思われます。国から許可が取れれば利用できると思いますが、法定地上権は認められないので、基本的には利用は難しいと考えるべきでしょう。皆生温泉の将来をイメージすると深刻さが理解できると思います。
 

農地の売買について

　農地を売買する場合には、当事者間の売買契約の他に農地法の許可が必要になります。この許可申請の代理は、通常は行政書士が行います。登記上の所有権移転の効力がいつ発生するかといいますと、農地法の許可が先に下りてから売買契約が完了した場合には契約の完了時、売買契約が先で農地法の許可が後から降りた場合には、農地法の許可を得た時となっています。ちなみに、農地法の許可を得た時というのは、申請者が許可証を受取った時になります。郵送手続であった場合ですと、許可が下りた日の翌日以降ということになります。
　このような農地の売買による所有権移転登記を司法書士が受任する場合は、行政書士と共同して仕事を進めることになります。士業の共同作業は大事ですね。弁護士の場合には権限上はすべての手続をすることができますが、おそらく弁護士の先生は外注されると思います。
 

選択的夫婦別姓について

　最近、選択的夫婦別姓の話がうるさいですね。率直に言って、国民でこれを強く求めている人はほとんどいないと思います。実態上の必要性がないにも関わらず、リベラル系の活動家とマスコミが煽っているようです。法案は廃案になるようなので実害はないようなので安心しています。別姓論者は、婚姻によって夫の姓を名乗らされるのは性の不平等であるとか、社会生活を送っていく上で姓を変更させられる不利益を主張しているようです。しかしながら、現在の日本では公文書に旧姓を使う、もしくは旧姓を併記することが認められています。パスポートも登記簿も同じ扱いです。学術論文で旧姓で投稿するのは、大昔から問題なくなされています。何が言いたいのかと云えば、現在の戸籍法の扱いで実態上社会的な不利益はないということです。更に、別姓論者は自分が旧姓を名乗る権利ばかり主張しますが、それにより親と姓が異なる状況を強いられる子供の不利益を全く考慮していません。明らかな実害が予見されるのに、このような法改正をする理由はないと思います。私は、ハッキリと選択的夫婦別姓に反対する立場です。選択的という言葉で、変えたい人は自由に変えればいい。他の人は関係ありませんという誤魔化しも卑怯な論法だと思います。
 

山陰の空港の評価

　日本には97個の空港があります。種別は拠点空港、地方管理空港、共用空港（自衛隊との共用）に分類されます。米子空港は地方管理空港であり自衛隊との共用空港でもあります。空港には軍事的側面や、その地域の必須の交通手段である場合もありますから採算性のみが存在理由ではありませんが、１５～２５の空港が採算的にも地理的にも不要ではないかといわれています。山陰の空港の将来の見通しについて生成AIに聞いてみますと、米子空港と出雲空港は存在価値が高く、今後も安定的に利用されていくとのことです。それに対して隠岐空港は存在が危ぶまれる状況のようです。ちなみに鳥取空港は、将来的には不透明というボーダーラインの位置づけとなっています。私はあまり飛行機を利用することのない生活をしていますが、交通網の合理化というのは必要だと思っています。山陰に新幹線を通そうという話も耳にしますが、一部の利権の為に大局的に無駄なプロジェクトを推進する愚は避けるべきだと思います。

外国人を登記名義人とする登記　その２

　私は少し前に外国人の方を登記名義人とする登記を申請しました。外国人でも基本的に登記申請に必要な書面は同じことで、特段に難しいことは何もありません。しかし、外国人の氏名が漢字表記出ない場合には、カタカナ表記をしなくてはならないという、全く趣旨の分からない不動産登記規則があります。問題は住民票の写しにも在留カードにも、もちろん運転免許証にもカタカナ表記がないことにあります。結局、本人にカタカナを書いてもらって登記することになりますが、表記が適切か不安になります。私が色々調べた結果、市町村役場に印鑑登録をする際には日本語表記が要求されて、この印鑑証明書にもカタカナ表記が付記されるようです。ですから、外国人を登記名義人とする登記を司法書士が申請する場合には、添付書面ではありませんが、この印鑑証明書を顧客に出してもらうのが確実な方法だと思います。法務省はこのような、意味の分からない規則を作る場合には、添付書面まで考慮して作って欲しいものだと思います。
 

配偶者居住権の登記

　配偶者居住権の登記は2020年4月に施行された不動産登記法による、比較的新しい登記です。被相続人の配偶者が、相続開始時に居住していた建物に、原則無償で生涯住み続けることができる権利を登記するものです。ちなみに、私はこの配偶者居住権の登記の依頼を受けたことは、一度もありません。統計を調べてみると、年間数百件ペースでしか登記されていないようです。おそらくですが、制度立ち上げから数えても、すべての都道府県全部で2000件程度ではないでしょうか。ありていに言って、全く利用されていません。制度が十分認知されていないことに加えて、税法上の扱いがハッキリしないのと、不動産の価値が下がって流通性が落ちることが原因とされています。新しい制度を作るときは、いつでも立派な理念があるものですが、不発に終わる法律もあるということですね。
 

米が高いと思いませんか？

　最近、米が高くて頭に来ますね！農水省は何をやっているのか？何をこれまでやってきたのか？この不満は日本国民の総意だと思います。過去に日本政府は減反政策やら、食糧法の改正による米販売の自由化やら色々とやってきましたが、すべての政策は失敗でしたね。日本の食糧自給率は他の先進国と比較してもかなり低く、その根本にある米の生産は絶対に減らすべきではなかったし、食糧法の改正もするべきではなかったとハッキリ断言できます。この先、世界情勢が不安定になった時に、日本は兵糧攻めされるかもしれません。米国が製鉄産業に拘るように、日本も米の生産にはとことん拘るべきです。関税の議論にしても、日本の輸出産業の保護の為の対価として米の自由化などやるべきではないし、それは日米協議においても強く主張すべきです。
　私は米国在住の頃には、カリフォルニア米を主に食していました。国産米と比べても悪くないという人もいますが、それは明らかに間違っています。炊き立てのご飯を一度試食してもわからないかもしれませんが、カリフォルニア米は米の乾燥、精米、保存過程がよくなくて、品種がコシヒカリでも冷めると美味しくありません。まさか日本に住んでいて、カリフォルニア米を買う日が来るとは思いませんでした。実に遺憾です！
 

不可思議な法律

　「成年後見制度の利用の促進に関する法律」というものがあります。平たく云えば、成年後見人等の社会参加を一律に排除する今までの規定を見直したということです。具体的にどうなったかというと、取締役等、代理人等の欠格事由から、これらの制限行為能力者が排除されました。つまり、成年被後見人であっても、弁護士や司法書士をやっても構いませんということなんです。実際問題として制限行為能力者に業務の遂行などできるはずもないので、実務上の問題になることはないと思います。おそらくですが、新規登録者に対しては弁護士会や司法書士会が登録を認めないでしょうし、登録者が被後見人になった場合には廃業を進めるということで対応するはずです。私の不満は、代理人の法律行為は本人に帰属するから、代理人は制限行為能力者でも構わないという、民法の脳みそお花畑的な屁理屈を立法してしまったことです。観念論者の法学者の法案に対して、なぜ国会の議員は誰も意見を差し挟まなかったのかという点です。代議員なんだから、もう少しまじめにやってほしいです。