廣澤司法書士事務所｜不動産登記・相続関係の無料法律相談なら｜鳥取県米子市

戸籍請求

　相続関係の手続をする場合には、基本の添付書面は戸籍謄本になります。今ではオンライン化が進んだこともあり、相続登記目的であれば、傍系の戸籍や別の本籍地の戸籍も御自身の住所地の市役所から請求することができます。以前ですと遠方の本籍地から郵送請求で取り寄せなくてはならなかったので、随分と便利になりました。ところが、これは個人が自分の相続関係の戸籍を窓口請求する場合に限られています。つまり、お客さんが取得できない戸籍を司法書士が職務上請求書で請求する場合には、従来通り郵便で職務上請求書と司法書士の身分証明書のコピーと定額小為替を返信用封筒と一緒に郵送必要があります。数次相続が絡む登記申請の場合には、郵送手続は避けられないようです。やれやれですね！
 

遺産分割前の相続預金の払い戻し制度

　銀行口座をお持ちの方がお亡くなりになった後、銀行はその口座を凍結して預金の引き出しを停止します。しかし、葬儀の費用の捻出の為に遺産分割協議よりも前に口座から資金を引き出す必要がある場合もあります。このような状況に対応できるように法改正がなされ、２０１９年７月から遺産分割前の相続預金の払い戻し制度（仮払い制度）が施行されています。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本、預金引き出しをする相続人の実印と印鑑証明書を提出して窓口で手続をすると、凍結された被相続人の口座から一定額の預金を引き出すことができます。仮払いの限度額は預金額の３分の１×相続人の相続割合で１５０万円を超えない額となっています。なお、この仮払いにより支払われたお金は、相続財産の相続分の一部を先払いで受け取った扱いとなります。遺産分割協議に時間がかかることが想定される場合には、この制度を検討される余地があると思います。

後見人制度

　高齢化社会を迎えて、意思表示が困難なお年寄りの財産管理は、とても深刻な問題です。資産があっても、認知症で事実上口座が凍結されてしまっている場合には、入院や施設入居などの法律手続ができないという状況が生まれます。本人の保護と資産を守るために、成年後見人や補佐人の選任申立の手続が存在する理由です。家庭裁判所への後見開始の審判の申立は、申請書面や添付書面が多いので、個人で申請するには負担の大きい手続になります。司法書士による書面作成代理が、お力になれる場面のひとつですね。依頼があっても実際に後見人の申立をするのが好ましい場合と、そうでない場合があるので、軽々しく勧められるものではありませんが、必要を感じられる方は司法書士に相談になってみてはいかがでしょうか。
 

もうじき師走

　年末が近づいてくると、不思議と押し迫った感覚になります。年度末ではないのですが、年の瀬というのは、大掃除、仕事納め、忘年会と、色々まとめ上げないと正月を迎えられない雰囲気です。私は米国暮らしをしていたこともありましたが、向こうのメリークリスマスからハッピーニューイヤーと比べて、日本の「明けましておめでとうございます。」の解放感とリフレッシュ感ははるかに大きいと思います。日本人は節目を大切にする国民なのでしょう。
 

１２月の無料法律相談会のお知らせ

　鳥取県司法書士会は、月1回のペースで無料法律相談会を開催しています。次の西部地区の開催日は１２月１３日になります。場所はコンベンションセンターで、１４時から１６時までの完全予約制です。３名の司法書士が担当し、合計で１２名分の相談枠があります。ぜひご参加ください。ご予約は鳥取県司法書士会（TEL０８５７－２４－７０２４）に電話でお願いします。
 

企画広報部会

　鳥取県司法書士会には、役員や委員会や部会などのさまざまな内部組織があります。私は企画広報部会という、司法書士会の宣伝や講演などの計画や実行に関わる部会の部員を務めています。先日の部会では、相続登記の義務化の施行を一般の人々に知っていただくためのテレビCMやユーチューブ動画、市報等への宣伝広告について話し合いました。来年の２月から山陰中央テレビや山陰放送で司法書士会の宣伝CMを、またユーチューブで同様の宣伝広告がご覧になれるかもしれません。
 

原本還付

　別段登記申請に限ったことではありませんが、銀行手続などでも相続手続等に戸籍謄本の提出を求めらる場合には、原本に相違ない旨の記載と記名押印したコピーを同時に提出して原本を返してもらうことができます。実際問題として原本還付ができないと、無駄に沢山の証明書を市役所で買わされることになって、不経済極まりないことになります。その意味で必要な手続なのだろうと、私としても納得はしています。しかしながらですね、年間に法務局に提出される「原本に相違ありませんコピー」は膨大な量になります。これを法務局が永久保存するはずはないので、適当に処分するのだと思います。それなら紙のコピーを提出させるより、スマートな方法はありそうなものではないでしょうか。
 

会社法人番号と印鑑証明書

　平成２７年の施行された新しい不動産登記令により、会社法人番号が導入されました。この会社固有の番号を使うことで、今までは不動産登記の添付書面として必要だった登記事項証明書や代表取締役の資格証明書などの省略が認められるようになり、実務的に法務局レベルでも司法書士レベルでも大いに労力を減らすことができるようになりました。
　法人が登記義務者になる場合には、委任状に法人代表者の法務局届出印を押してもらう必要がありますが、この印影は会社法人番号を提出すれば法務局で確認できるために、印鑑証明書の添付は不要という扱いです。ところが司法書士事務所では、提出の前にこの印影が届出印と同じであることを確認する義務があるので、印鑑証明書を提出してもらうことになります。そこで印鑑証明書の提出をお願いするのですが、法務局には提出しないで申請後に顧客に返還するということになるのです。なんとなく釈然としないのは私だけでしょうか。
 

法律相談会

 今日は米子コンベンションセンターで、司法書士会の無料法律相談会がありました。私も相談員のひとりとして、相談業務を担当しました。今回の相談会は１２枠のすべてに予約が入る盛況ぶりでした。相続登記の義務化の流れを反映した状況かと思います。被相続人名義の不動産を所有されている方々は、相続登記の義務化ということでプレッシャーを感じられているのかもしれません。登記された不動産であれ未登記不動産であれ、司法書士に依頼されれば問題なく登記できますので、御心配なく手続を依頼されてください。鳥取県西部では,米子コンベンションセンターで毎月法律相談会を主催していますのでお気軽にご利用ください。

国際郵便為替の廃止

　米国から書面を取り寄せる必要があり、某州に申請を出すことになりました。オンラインで書面請求ができる場合には決済もカードで済ませられるので便利なのですが、案件によっては紙の申請書を送って公文書を交付してもらう必要があることもあります。おそらくは外国語の書面の審査が必要な場合に、代理のエージェントではわからないので、対応できるスタッフがいる州オフィスに直接送らなくてはならないのだと思います。この手続の最大の問題は、支払方法がマネーオーダーに限定されていることです。米国は進んでいるようで、日本人には理解できない旧態依然としたシステムが幅を利かしている部分があって、小切手や郵便為替で決済を要求する所が以外に多いです。私は全く知らなかったのですが、郵便局はマネーオーダーの一種である国際郵便為替の販売を廃止してしまいました。理由は国際的なマネーロンダリングの防止で、他国への送金は電子決済に一本化したということのようです。ちょっと困りましたね。