廣澤司法書士事務所｜不動産登記・相続関係の無料法律相談なら｜鳥取県米子市

農地の売買について

　農地を売買する場合には、当事者間の売買契約の他に農地法の許可が必要になります。この許可申請の代理は、通常は行政書士が行います。登記上の所有権移転の効力がいつ発生するかといいますと、農地法の許可が先に下りてから売買契約が完了した場合には契約の完了時、売買契約が先で農地法の許可が後から降りた場合には、農地法の許可を得た時となっています。ちなみに、農地法の許可を得た時というのは、申請者が許可証を受取った時になります。郵送手続であった場合ですと、許可が下りた日の翌日以降ということになります。
　このような農地の売買による所有権移転登記を司法書士が受任する場合は、行政書士と共同して仕事を進めることになります。士業の共同作業は大事ですね。弁護士の場合には権限上はすべての手続をすることができますが、おそらく弁護士の先生は外注されると思います。
 

選択的夫婦別姓について

　最近、選択的夫婦別姓の話がうるさいですね。率直に言って、国民でこれを強く求めている人はほとんどいないと思います。実態上の必要性がないにも関わらず、リベラル系の活動家とマスコミが煽っているようです。法案は廃案になるようなので実害はないようなので安心しています。別姓論者は、婚姻によって夫の姓を名乗らされるのは性の不平等であるとか、社会生活を送っていく上で姓を変更させられる不利益を主張しているようです。しかしながら、現在の日本では公文書に旧姓を使う、もしくは旧姓を併記することが認められています。パスポートも登記簿も同じ扱いです。学術論文で旧姓で投稿するのは、大昔から問題なくなされています。何が言いたいのかと云えば、現在の戸籍法の扱いで実態上社会的な不利益はないということです。更に、別姓論者は自分が旧姓を名乗る権利ばかり主張しますが、それにより親と姓が異なる状況を強いられる子供の不利益を全く考慮していません。明らかな実害が予見されるのに、このような法改正をする理由はないと思います。私は、ハッキリと選択的夫婦別姓に反対する立場です。選択的という言葉で、変えたい人は自由に変えればいい。他の人は関係ありませんという誤魔化しも卑怯な論法だと思います。
 

山陰の空港の評価

　日本には97個の空港があります。種別は拠点空港、地方管理空港、共用空港（自衛隊との共用）に分類されます。米子空港は地方管理空港であり自衛隊との共用空港でもあります。空港には軍事的側面や、その地域の必須の交通手段である場合もありますから採算性のみが存在理由ではありませんが、１５～２５の空港が採算的にも地理的にも不要ではないかといわれています。山陰の空港の将来の見通しについて生成AIに聞いてみますと、米子空港と出雲空港は存在価値が高く、今後も安定的に利用されていくとのことです。それに対して隠岐空港は存在が危ぶまれる状況のようです。ちなみに鳥取空港は、将来的には不透明というボーダーラインの位置づけとなっています。私はあまり飛行機を利用することのない生活をしていますが、交通網の合理化というのは必要だと思っています。山陰に新幹線を通そうという話も耳にしますが、一部の利権の為に大局的に無駄なプロジェクトを推進する愚は避けるべきだと思います。

外国人を登記名義人とする登記　その２

　私は少し前に外国人の方を登記名義人とする登記を申請しました。外国人でも基本的に登記申請に必要な書面は同じことで、特段に難しいことは何もありません。しかし、外国人の氏名が漢字表記出ない場合には、カタカナ表記をしなくてはならないという、全く趣旨の分からない不動産登記規則があります。問題は住民票の写しにも在留カードにも、もちろん運転免許証にもカタカナ表記がないことにあります。結局、本人にカタカナを書いてもらって登記することになりますが、表記が適切か不安になります。私が色々調べた結果、市町村役場に印鑑登録をする際には日本語表記が要求されて、この印鑑証明書にもカタカナ表記が付記されるようです。ですから、外国人を登記名義人とする登記を司法書士が申請する場合には、添付書面ではありませんが、この印鑑証明書を顧客に出してもらうのが確実な方法だと思います。法務省はこのような、意味の分からない規則を作る場合には、添付書面まで考慮して作って欲しいものだと思います。
 

配偶者居住権の登記

　配偶者居住権の登記は2020年4月に施行された不動産登記法による、比較的新しい登記です。被相続人の配偶者が、相続開始時に居住していた建物に、原則無償で生涯住み続けることができる権利を登記するものです。ちなみに、私はこの配偶者居住権の登記の依頼を受けたことは、一度もありません。統計を調べてみると、年間数百件ペースでしか登記されていないようです。おそらくですが、制度立ち上げから数えても、すべての都道府県全部で2000件程度ではないでしょうか。ありていに言って、全く利用されていません。制度が十分認知されていないことに加えて、税法上の扱いがハッキリしないのと、不動産の価値が下がって流通性が落ちることが原因とされています。新しい制度を作るときは、いつでも立派な理念があるものですが、不発に終わる法律もあるということですね。
 

米が高いと思いませんか？

　最近、米が高くて頭に来ますね！農水省は何をやっているのか？何をこれまでやってきたのか？この不満は日本国民の総意だと思います。過去に日本政府は減反政策やら、食糧法の改正による米販売の自由化やら色々とやってきましたが、すべての政策は失敗でしたね。日本の食糧自給率は他の先進国と比較してもかなり低く、その根本にある米の生産は絶対に減らすべきではなかったし、食糧法の改正もするべきではなかったとハッキリ断言できます。この先、世界情勢が不安定になった時に、日本は兵糧攻めされるかもしれません。米国が製鉄産業に拘るように、日本も米の生産にはとことん拘るべきです。関税の議論にしても、日本の輸出産業の保護の為の対価として米の自由化などやるべきではないし、それは日米協議においても強く主張すべきです。
　私は米国在住の頃には、カリフォルニア米を主に食していました。国産米と比べても悪くないという人もいますが、それは明らかに間違っています。炊き立てのご飯を一度試食してもわからないかもしれませんが、カリフォルニア米は米の乾燥、精米、保存過程がよくなくて、品種がコシヒカリでも冷めると美味しくありません。まさか日本に住んでいて、カリフォルニア米を買う日が来るとは思いませんでした。実に遺憾です！
 

不可思議な法律

　「成年後見制度の利用の促進に関する法律」というものがあります。平たく云えば、成年後見人等の社会参加を一律に排除する今までの規定を見直したということです。具体的にどうなったかというと、取締役等、代理人等の欠格事由から、これらの制限行為能力者が排除されました。つまり、成年被後見人であっても、弁護士や司法書士をやっても構いませんということなんです。実際問題として制限行為能力者に業務の遂行などできるはずもないので、実務上の問題になることはないと思います。おそらくですが、新規登録者に対しては弁護士会や司法書士会が登録を認めないでしょうし、登録者が被後見人になった場合には廃業を進めるということで対応するはずです。私の不満は、代理人の法律行為は本人に帰属するから、代理人は制限行為能力者でも構わないという、民法の脳みそお花畑的な屁理屈を立法してしまったことです。観念論者の法学者の法案に対して、なぜ国会の議員は誰も意見を差し挟まなかったのかという点です。代議員なんだから、もう少しまじめにやってほしいです。
 

フロリダ州立大学銃撃事件

　現地時間１７日に、フロリダ州タラハシーにあるフロリダ州立大学（FSU）で銃撃事件があり、２名が死亡して５人が負傷しました。犯人は保安官の息子という報道です。FSUは広大な敷地にパームツリーが生えている、いかにもフロリダという雰囲気の素晴らしい大学です。私も若い頃に、この大学で仕事をしていたことがあります。州都でもあるタラハシーは、州議会があって議員や法曹関係者の多い土地で、リゾート地のフロリダの中では文化度の高い町です。当然に治安もよく、およそ銃撃事件とは無縁の土地だと思っていたので、今回の事件には大変ショックを受けています。犯人の動機は明らかにされていませんが、最近の米国の分断と所得格差による歪みを反映した結果なのかもしれません。日本から見ていても、米国の生活環境が悪化しているのが見て取れますから、現地は想像以上に悪いのかもしれません。劇薬のようなトランプ政権で米国が、いい方向に行って欲しいものだと願うばかりです。
 

赤沢大臣関税交渉に渡米

　鳥取二区の赤沢亮正経済再生担当大臣が、関税交渉の為に渡米しています。この交渉はベセント財務長官との間で行われるものですが、なんとトランプ大統領自らも参加するということです。赤沢先生もさぞかし緊張されていることだと思います。日本の立場としては、日本の主要輸出品に対する関税を斟酌してもらいたいということと、米軍負担を軽減したいという所でしょうか。米国の立場では、日本に対する貿易赤字をへらしたいということになります。交渉の行方は厳しいものだと予想しますが、交渉に臨んで考慮しなくてはならないのは、米国の外交政策の根本には中国の軍事的、経済的な覇権主義を叩き潰すという強い意思があるということです。ですから見かけ上は貿易の交渉ですが、その中身においては日本の対中政策を問われるということです。トランプ大統領自ら参戦する理由はそこにあると思います。何かにつけ親中政権と見做されている、石破政権に対する米国の圧力は強いはずです。ディールできるかどうかは、マスコミには報道されない部分の対中政策にあると思います。
 

鳥取県の在留外国人数

　近年では日本に居住する外国人が増えてきていると思います。私が子供の頃には、米子市で外国人を見ることは稀だったと記憶しています。しかし、近年では街中で外国人をよく見かけるようになりました。移民政策がどうのこうのという話でもないのですが、統計を調べてみたので報告します。100人単位の大雑把な数字ですが、1位がベトナム人1600人、2位が中国人1400人、3位がフィリピン人600人、4位が韓国・朝鮮人400人となっています。私の予想していたのは、中国人と韓国人が多いという数字でしたので、ベトナム人が最も多いのは意外でした。そして韓国・朝鮮人が思ったよりも少なかったのも予想外でした。ベトナム人は技能実習生として来日する人が多いそうです。そういえば、昨年は藤井聡太棋聖がタイトル戦をベトナムで戦いました。思ったよりも日本はベトナムとの関りが深くなってきているのかもしれません。