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相続人申告登記をした後の扱い

 相続による所有権移転登記が出来ない正当事由がある場合には、相続人申告登記により過料の制裁を回避することができます。この申告をした場合には、登記記録には名義人の相続人である旨が記載されます。一応法律上は、遺産分割協議が成立するなど、相続による所有権移転登記が可能になってから3年以内に登記をする義務が生じます。この場合にする相続による所有権移転登記は通常の相続登記と全く同じ申請形式で行い、準備する書面や記載事項は全く同じです。それでは、この登記が完了した後の登記記録はどうなると思われますか。相続人を登記名義人とする登記事項が新たに記載されて、相続人を申告することにより記載された部分は、そのまま保持されます。相続人申告した事実が保全されて抹消することはできません。思い出登記として残るわけです。
 
2025年10月29日 07:48

取締役の任期

 有限会社の設立が出来なくなった現在では、小規模の会社でも株式会社の形式で設立されることが増えてきました。私たちが設立に関わるのは、非上場企業の取締役会非設置会社がほとんどです。会社法は大会社のガバナンスを考慮して作られていますが、日本の会社の大半は取締役会のない小さい会社です。取締役の任期は選任後2年以内に終了する最終の事業年度の定時株主総会の終了時までというのが、会社法の基本設定です。しかし、非公開会社の場合には、この任期を10年まで伸長することが認められています。10年に設定すると、役員変更登記は10年に1回でよいというメリットがあります。それでは、私たちが会社設立を依頼されたら10年の任期を設定することをお薦めするかというと、必ずしもそうではありません。例えば家族会社のように、家族の人しか取締役になる可能性がないなら10年で決まりです。しかし、従業員を昇格させて取締役にするとか、他人との共同経営である場合には、将来袂を分かつ可能性があります。株式の持分的に当該取締役を解任できたとしても、不祥事もないのに本来の任期前に解任すると損害賠償を請求される可能性が高いです。このようなリスクを避ける為に、家族会社でない時は、4年とか5年の取締役の任期を設定するのがよいと私は考えます。
 
2025年10月27日 15:49

高市内閣誕生

 首班選挙前には色々な話が出ていましたが、結局のところ自民党は維新と連立政権を作る形で高市内閣が誕生しました。中でも鳥取県の赤沢亮正議員が経済産業大臣になったのは、大変よかったと思います。すぐにもトランプ大統領が来日することもあり、いきなり緊張することになりそうですが、上手く捌いていただきたいです。元大蔵官僚の片山さつき議員が財務大臣になったのも、とても興味深い人事です。本格的な内政は、おそらく年内にある衆議院解散総選挙の後だと予測しますが、閉塞感のある現状を打開して日本をより良い方向に導いて欲しいと切に願います。
 
2025年10月21日 18:55

消滅時効の援用と税金の関係

 消滅時効と云えば、皆さんはテレビドラマにありがちな、殺人犯が時効完成目前に逮捕されるイメージを抱かれるのではないでしょうか。このようなケースもあると思いますが、法律実務的には、貸金債務の消滅の為に時効を援用することが多いです。現在の民法の規定によりますと、金銭消費貸借契約を結んで金を借りた後、弁済期(返済期限)から5年を経過すると、この契約に基づく借金が時効になります。もちろん、弁済期が来てから貸主が時効を停止または、更新する手続がありますので単純ではないのですが、貸主が何もしないと5年で時効が完成します。借金していた人は時効だから返す義務はないと通知することができるわけです。好き嫌いはともかく、これが法律の定めです。債務者は債権者との関係では、借りた金を合法的に返さなくてもよくなります。
 今回の話は、借主が貸主に対して消滅時効を援用(時効完成を通知)した場合に、この借りていた金は、税務署との関係ではどのような扱いになるかということです。結論から申しますと、借主が借りたお金は借主が一時所得を得たとみなされます。高額の馬券を当てたのと同じ扱いということですね。50万円の控除枠を引いた残りのお金の50%は所得税として支払わなくてはならなくなります。少額の場合は、請求されない可能性もありますが、高額の場合は確実に請求書が送ってきます。民法は借り得を許しても、所得税法は許さないということでしょうか。
 
2025年10月12日 10:22

マイナンバーカードの更新手続について

 皆さんは、マイナンバーカードを利用されていることと思います。成人になってから発行を受けた人は、10年間の有効期間があります。しかし、5年経つと電子証明書の更新手続をする必要があります。無償ですが市役所に出向いて、暗証番号をもう一度打ち込まなくてはなりません。この手続を怠ると、マイナンバーカードによるオンライン上の手続や本人確認ができなくなります。ホテルに宿泊する時の身分証明書に利用できなくなるとか、コンビニで住民票や戸籍謄本を所得できなくなるわけです。窓口での写真付きIDとしての利用には影響はありません。病院で診療を受ける時にマイナ保険証として利用する場合は、電子証明書が失効してから3か月は大丈夫のようですが、その先はやはり保険証としても利用できなくなるそうです。
 市役所から電子証明書の更新案内が来た場合には、所定の期間内に出向かれることをお薦めします。
 
2025年10月08日 10:54

自民党総裁選挙

 自民党総裁選挙が4日に行われ、高市早苗議員が自民党総裁になりました。次に招集される臨時国会で内閣総理大臣に指名される見通しです。日本の憲政史上初の女性の総理大臣の誕生ということになります。海外では日本のマーガレットサッチャーと紹介するメディアもあります。女性であるということと、右寄りの政治的な立場からの理由でしょうか。総裁選挙では、票が真っ二つに割れ、小泉進次郎議員を押す議員も多かったようです。私見を言わせてもらうと、高市総裁の誕生は時代の要請だと思います。米国民主党系のリベラル主張が世界に影響力を行使し続けてきた結果、収拾のつかないほどの社会問題が世界中で深刻化しています。米国でトランプ大統領が誕生した背景には、移民問題やエネルギー問題に対する米国人の激しい怒りがありました。EUにおいても、右派の政党が勢力を伸ばしてきています。今後の米国やEUの進んでいく方向は、自国の文化を守り移民排除とエネルギー政策の見直しに向かい、それが世界の新しい潮流になると思います。日本国の政府は、当然同じ流れに沿って国家を立て直していかなくてはなりません。これまでのようにリベラル系の利権に追従するようでは困るのです。高市内閣は基盤の弱い連立政権になりますが、国民の期待に応えられる舵取りを期待したいです。
 
2025年10月06日 08:28

防災訓練

 20日の日曜日は、私の居住している町の自治会で防災訓練がありました。参加するのは初めてですが、話によると毎年行っているようです。私は今年度、班長になっていることもあり、近所の自治会長の方と一緒に朝から参加してきました。まず他の班長と協力して、自治区の高齢者だけで暮らされている家を回って、階段の上り下りができるか、ゴミ出しが可能か、15分以上歩けるかなどの聞き取り調査をしました。いざという時に支援が必要かどうかをチェックして、場合によっては避難の手助けをしようという趣旨です。そのあと、公民館で、市役所の防災担当の方から米子市で予見される災害や、私たちの住んでいる自治区で災害が起こった時に、どこに避難するか、災害に備えて何を準備しておくかなどの講義を聞きました。担当の方は若い人でしたが、市役所に入られる前は海上保安庁にお勤めだったそうで、避難、救助の専門家のようでした。イベントの最後は、参加者全員が非常食の試食をして散会になりました。
 私は常々、避難する状況になったら、近所の公民館か小学校に逃げ込めばいいくらいのつもりでいたのですが、水害の場合は水害のある地域の外に逃げるのが基本らしく、やはり災害の状況に応じた対応が必要なようです。考えてみると当たり前こことばかりですが、中々勉強になりました。
 
 
2025年09月24日 10:46

住所の記載方法について

 皆さんはご自身の住所をどのように記載されていらっしゃるでしょうか。郵便が届けばどうでもいいようなものですが、登記申請のような書面に記載する場合には、一応の決まりがあります。都道府県と名前が同じ市に住んでいる場合には、都道府県の記載は省略できます。例えば鳥取市に住んでいる方は、鳥取市から書き始めればよい扱いです。これに対して、米子市の場合には鳥取県米子市と書き始めなくてはなりません。また、政令指定都市の場合にも都道府県の記載を省略できることになっています。神戸市の場合には、兵庫県は書かなくてもよいということになります。この記載方法に関して、最近補正修正を求められました。私は都道府県から書いていたのですが、政令指定都市なので都道府県は削除してもらいたいとのことでした。書かなくてもよい扱いというのは、書くのは自由というのが普通の規則の解釈だと思いませんか。全然納得できません。最近の戸籍法改正により、市役所で戸籍に読み仮名表記が義務付けられるようになってから、このような住所、氏名の記載に関しての細かい部分が厳格化された印象です。
 
2025年09月16日 12:15

元司法書士会連合会副会長に有罪判決

 ニュースでご覧になった方もあるかと思いますが、元司法書士会連合会副会長だった野崎史生被告が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取したとして、詐欺と有印私文書偽造・同行使の罪で、本日有罪判決を受けました。この人物は、以前に羽賀研二氏の関わる会社の虚偽登記による執行妨害で捜査を受けたことがあります。その件に関しては不起訴処分に終わりましたが、今回は別件で執行猶予付きの有罪判決になりました。率直に言って真っ黒な人物で、このような人間を司法書士会連合会の副会長の要職に就けていたことは、司法書士会として恥ずべきことです。司法書士全体の信頼を損なう事件であり、業界としてのイメージダウンと世間からの非難は避けられないと思います。実に残念な一件でした。
 司法書士会連合会のホームページで何等かのコメントが出るのかと思っていたのですが、12日現在では何もありません。この事件は2020年に起こっていますから、当然司法書士として関わった犯罪です。連合会として一言あってしかるべきではないでしょうか。今後を注視したいと思います。
 
2025年09月11日 12:52

石破総理辞任

 報道されているように、石破総理辞任で総裁選により新たな総理大臣を選任する流れになりました。選挙に大敗した段階で民意は明らかだったので、先例と比べて辞任は遅かったといえます。ここまで遅れた理由は、政治家の世界の力学の産物か総理のお考えなのか不明です。石破政権が終焉を迎えた理由は、難局とはいえ何一つ結果を残せなかったためだと思います。消費税減税を拒否したこと、日銀の利上げ牽制による市場の混乱、対米交渉の不調、原油価格高騰に対応できなかったこと、移民政策への不満、そして米騒動。およそ不満の無い人はいなかったと思います。表に出ない功績では、石破総理の誕生によって鳥取県に落ちる補助金が潤ったといったということがあったわけですが、表立って県民が口にしていい話でもありません。誰が総理になるのか不明ですが、次の内閣に期待したいと思います。個人的には移民拡大には反対、光熱費とガソリンと米を安くしてもらいたいですね。
 
2025年09月08日 13:38

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