廣澤司法書士事務所｜不動産登記・相続関係の無料法律相談なら｜鳥取県米子市

戸籍法の改正について（ふりがな表記）

　令和７年５月２６日から新しい戸籍法が施行されているのをご存じでしょうか。今回の改正は、戸籍に記載する氏名に関して「ふりがな」をつけるというものです。これまでの戸籍には、「ふりがな」の表記がありませんでした。従って氏名の読み方が戸籍の記載からわかりませんでした。この点を改善しようという趣旨だと思います。濁点がない氏名の方は、全く関係のない話かもしれません。私の場合には、「ひろさわ」とするか「ひろざわ」とするかの違いが生じます。実際の所、私の母親は「ひろざわ」で通してきて、私は「ひろさわ」で生きてきました。市役所からの通知では「ひろざわ」で記載されていますが、この機会に「ひろさわ」に変更する予定です。皆さんの所にも、通知書が届いていると思いますので、記載事項の変更が必要な方は、令和８年５月２５日までに変更届をなさってください。
 

参議院選挙終わる

　皆さんも選挙に行かれたと思いますが、参院選が終わり与党の自公大敗という結果になりました。米騒動、消費税、外交、外国人問題と何一つうまく行っていない状況で、ある意味当然の結果だったと思います。今回の選挙により与党は衆参両院で過半数割れとなり、政治のかじ取りは大変困難になったというのは間違いありません。石破政権が退陣するのも時間の問題ですが、その後の組閣から政策がどうなるのかは私には想像もつきません。誰が総理になって、どこと連立するのかも現在では確定していませんが、減税とかガソリン税の軽減とか目に見える政策を出してもらいたいと思っています。副都心構想とか夫婦別姓とか、全く今取り組む必要のない議論はやめてほしいです。
 

隣地侵害にご注意

 　大袈裟なタイトルですが、要するに樹木の話です。一戸建てをお持ちの方は、庭木など植えられている方が多いと思います。私の家も隣地との間は低い壁があり、植え込みの樹木で目隠しになる設計です。しかしですね、植物というのは物理的な壁と異なり育つわけですよ。特に青葉の季節や梅雨時は伸びが激しいです。結果として、隣地の上空に枝が伸びるということになります。父の生前は業者に切らせていたようですが、私はコストカットということで高枝切狭プラス付属の鋸で切っています。何が大変といって、切った枝の廃棄です。細かくカットして可燃物として捨てればいいわけですが、量が多いので一苦労です。この暑さの中で作業をしながら思ったのですが、庭の設計をする人というのは、後々の仕事の受注を考えて手間のかかる仕込みをしているのではないかという点ですね。非常に強い不信感があります。新しく家を建てられる方は、数十年後の樹木の育ち具合をイメージして庭を造られることを強くお薦めします。
　ちなみに隣地から伸びてきた樹木に関しては、近年民法の改正がなされました。以前は所有者に請求して切らせなくてはなりませんでしたが、新法では催告してから相当期間経過したら自分で切ってもよいという扱いになりました。相当期間については、条文に明記されておりませんが、2週間程度と考えられています。お困りの方は、取り合えず隣人にお願いして、駄目なら二週間待って自分で切ってしまいましょう。
 

法律相談について

　以前から鳥取県司法書士会は、定期的に無料法律相談会を実施したり、電話相談も行っております。全体として大きな変更はありませんが、今年から電話相談枠を拡充しましたのでご案内します。月曜日から金曜日まで、13時から15時の間受け付けています。相談内容によって電話番号が異なり、以下のようになっています。
 
相続・登記・遺言　０８５７－２７－４６１５　または　０８５７－２７－４１６６
裁判・債務整理・一般民事（火・木）　０８５７－２７－４１６８
成年後見・高齢者相談（木・金）　０８５７－２７－４１６０
 
　電話をかけられますと、司法書士会から担当の司法書士に転送されて、司法書士がお答えするシステムになっています。最初に簡単なアンケートにお答えいただいて、それから相談に入ります。アンケートの内容は、電話相談をどうやって知ったのか？　住所地（市町村まで）、性別、年齢、自分の相談か第三者の為の相談か？　といった内容です。簡単な質問でも、お気軽にご利用ください。なお、私への法律相談はホームページの問い合わせ欄をご利用ください。
 
 

ハーレー日本法人に排除措置命令

　ハーレーダビッドソンの日本法人がディーラーに対して、不当に課題な販売数ノルマを課す内容を含む販売契約を結んでいたことに対して、公正取引委員会から排除措置命令を出すことが確定しました。これはディーラーが達成不可能な販売実績をクリアするために、自社買いせざるを得ない不当な契約であることが明らかであったということが理由のようです。契約自由の原則といっても、契約内容のすべてが法律的に認められるわけではありません。個人間の契約では、債権者にとって不当に有利な条件とか、公序良俗違反の条件などは、基本的に民法で排除されています。要するに、そのような契約条項は書いてあっても無効になるということです。今回の場合は事業者間の契約ですので、根拠条文は少し異なっていて独占禁止法で規制される扱いになります。不達成のノルマによる契約解除強制は、独占禁止法19条の優越的地位の濫用に該当し排除されます。課徴金が課されるということですが、ディーラーの逸失利益が填補されるといいですね。
 

令和7年度司法書士試験

　司法書士試験は、毎年7月の第１日曜日と決まっていて、今年は7月6日になっています。試験会場は高裁の所在地の8会場になります。米子市から行く場合ですと、高松か広島になると思います。以前は鳥取市や松江市でも受験できたのですが、令和2年度から受験会場が減らされました。コスト削減ということでしょうか。地方にいる受験者には無駄な遠征が必要になる制度改悪でしたね。試験は午前の部が択一式35問で2時間、午後の部が択一式35問プラス記述式2問で3時間となっています。司法書士試験のポイントは、いかに時間内に答案をまとめるかという点であるのは間違いありません。受験生の人には頑張ってもらいたいと思います。この筆記試験に合格しますと、10月に口述試験という面接試験を受けて、最終的に合格者となります。口述試験は、一種の精神鑑定のようなもので、異常がなければ法律上の質問に正しい回答ができなくても合格になります。この口述試験のやり方は少し面白いので紹介したいと思います。まず受験生は、集合場所である部屋に集まって説明を受けます。その後、ひとりずつ呼び出されて、建物の中を迷路のように移動して、別の棟の部屋に移されます。そこで口述試験を受けて、全く別の出口から建物を出て終了します。口述試験を受けた後は、元の集合場所に戻ることも他の受験生と顔を合わせることもありません。私の合格した年は、口述試験で不合格になった人はいなかったと思います。
　暑い中大変ですが、受験生の方々はもうひと踏ん張りしてください。あと、試験当日はドリンクはあまり飲み過ぎない方がいいと思います。午後の部の3時間は生理的にはとても長く、試験時間としては非常に短いのでトイレに行く状況は避けた方がよいと思います。
 

黄金株とは？

　米国の会社で黄金株が話題になることがあります。これは、会社の買収等の企業の再編行為のような重要案件について、否認する権利を持った特別な種類株式のことを指します。最近ではUSスティールの日本製鉄よる買収に関して、黄金株を発行するとされています。この場合ですと、日本製鉄が完全親会社になってもUSスティールを自分勝手に処分できないということを意味します。日本の会社法においても、この黄金株に相当する種類株式の発行は認められています。正式には拒否権付種類株式といいいます。この黄金株を発行した会社を吸収合併しようとすると、通常の株主総会（すべての株主）の他に、普通株式の株主総会と、拒否権付種類株式の株主総会のすべてを通過する必要があります。つまり、敵対的買収に対しての対抗手段として、このような株式を発行する実益があるということです。ただし、会社を設立した後に、このような種類株式を発行する場合には、総株主の同意が必要になりますので、実際上は非常に困難と思われます。
 

相談センター委員

　鳥取県司法書士会には、会長や理事のいる執行部役員の他に、色々な委員会があります。なにぶんにも人数の少ない所帯なので、誰しも何かの委員に就任する仕組みになっています。委員会のボスは通常は理事の人で、外部との直接の交渉などをやったり、予算を管理したりします。その他の委員は委員会で議論したり、講演や事務を手伝います。私は去年までは企画広報部という委員会に所属していました。この部署は司法書士会の宣伝をどうやっていくかとか、公民館や学校からの講演依頼などに対応するかを決定するところで、中々面白いところでした。任期が2年なので、今年からは学校の組替えのように、みんな新しい委員会に移ります。今年度から私は相談センター委員ということになりました。まだ第一回の委員会が始まっていないので、仕事の内容がよくわかりませんが、法律相談会等のアレンジをしたりする仕事のように思われます。通常の司法書士としての業務と異なり、司法書士会の仕事の全貌を把握するほどに経験が長くないので、委員として関わるごとに覚えていけたらと思っています。

認定司法書士について

　司法書士試験を合格した者が住居地の都道府県の司法書士会に入会すると、司法書士として業務を行うことができます。しかし、簡裁訴訟の代理人となるためには、司法書士会連合会の実施する特別研修を修了して、なおかつ同会の認定考査能力試験に合格しなくてはなりません。この簡裁訴訟の代理権を持つ司法書士を、俗に認定司法書士と呼びます。現在司法書士の７９％がこの認定司法書士です。かくいう私も、令和3年度の認定考査能力試験に合格して認定司法書士になりました。
最近気になるのは、司法書士の宣伝文句で法務大臣認定司法書士という肩書を使う人たちです。実態を知らない人が聞いたら、まるで、その人が特別に法務大臣からお墨付きをもらった司法書士であるかのような印象受けるのではないでしょうか。明らかなミスリードであり、誇大宣伝だと思います。そもそも認定機関は司法書士会連合会です。法務大臣の認定を受けた制度に従って、司法書士会連合会が認定手続を行うのです。認定司法書士は裁判業務の訓練を受けて、代理人となる資格を付与されているのは事実ですが、全く特別な司法書士ではありませんので騙されないようにしてください。
 

拘禁刑の創設

　司法書士は刑事裁判の代理人などなれませんから、刑法の知識も一般教養程度の試験レベルしか持っておりません。そのようなわけで極めて外野的な視点になります。しかし、法律の改正があると気になるものです。2022年に刑法の改正がなされて、この6月から拘禁刑が施行されます。これは従前の懲役刑と禁固刑を無くして、一本にまとめて拘禁刑にするというものです。なぜこのような法改正が必要だったのかという疑問がわきます。おそらくですが、禁固刑を宣告されていても懲役を望む受刑者が多く、任意な労務をさせている実態があること。そして、刑の宣告を受けた時から健康状態が悪化して労務が困難になる場合があること。薬物依存のように、懲役よりも薬物教育の方が再発防止に有効な場合があることなど、懲役か禁固かという画一的な宣告よりも受刑者の実態に合った対応すべきという必然性があったということらしいです。逆に問題点は、刑の宣告で懲役をしていないことによって、受刑者が労務を拒否するような状況にどう対応するのか現場が混乱する可能性があることです。十分な準備をして法改正に臨んだわけですから、現状よりも改善することを期待しています。