廣澤司法書士事務所｜不動産登記・相続関係の無料法律相談なら｜鳥取県米子市

法律相談会　令和7年2月15日

　毎月実施している鳥取県司法書士会主催の法律相談会が、２月15日土曜日に米子コンベンションセンターで催されます。午前の部は10時から12時、午後の部は12時から14時となっております。私は午後の部の相談員として参加することになりました。よろしくお願いします。今回の相談会は、相続、遺言、登記に内容を限定して募集しておりますので、相続関係のお手伝いになります。相続に関する相談は非常に多く、遺産分割の問題、認知症の相続人が関与する問題、登記の問題、あるいは相続放棄の問題とお悩みの方が多いことかと思います。法律相談を通して、方針を決めてスッキリとしていただけたらと思います。
 

選択的夫婦別姓について

　最近、政府が選択的夫婦別姓の法案を提出しようという動きがあります。別姓支持者の論理は、女性に対する不合理な差別であるということ、名前が変わることで職務上不利益が生じるということにあります。別姓反対者の立場は、子供と親の姓が異なるのは子供に不利益があること、そして戸籍上の家族関係がわかりにくくなることにあります。ちなみに私は選択的夫婦別姓制度には、強く反対する立場です。おそらくですが、戸籍を扱う仕事をしている司法書士で賛成の人は少ないと思います。なぜかというと、婚姻により姓を変えても旧姓を社会的に使うことは、公文書上も職務上も何ら問題ないように環境が整備されているからです。つまり、現行制度のままでも、姓を変えた者の実態上の不利益はありません。これに対して、別姓を選択した場合には配偶者の姓を使う自由は認められなくなり、明らかに姓が異なることによる不利益が実態化せざるを得ません。そして社会的な最大の不利益は、戸籍が混乱することです。戸籍による親族関係の追跡に支障が生じると、悪質な犯罪の温床となりかねません。戸籍法による家族関係の明確な確定は、諸外国にはない日本が誇る非常に優れたシステムで、選択的夫婦別姓の導入は戸籍法を棄損する最悪の法改正です。
　選択的夫婦別姓の必要性を説くリベラル系のプロパガンダは、実務上問題がなく旧姓を使える事実を説明せず、実態上の重大な不利益を隠蔽しており、到底容認できるものではありません。
 

フジテレビの件

　最近フジテレビの事件が世の中を騒がせています。今回の事件は、大手テレビ局が女子従業員に、公序良俗に違反する行為を長年に渡って強いてきたことが原因かと思われます。当職は芸能界やマスコミの汚い世界に、特別な意見があるわけではありません。ただ司法書士の立場として憂慮するのは、会社のガバナンスが機能していなかったことです。株式会社の健全な経営を担保するための仕組みとして、会社法は取締役会、監査役、社外取締役などを業務執行取締役のチェック機関として置いています。それにも関わらず、これらの機関が全く機能しませんでした。馴れ合いの関係だったということでしょうか。そして、テレビ局を指導監督する立場の総務省は、他人事のようなコメントをしているという有様です。聞けば、これまでにフジテレビに多くの天下りを出しているようなので、こちらも手心を加えていた疑いが濃厚です。大変困ったものだと思います。それでも、今回事件として取り上げられて一定の社会的制裁が加えられるのは、ネット社会になって情報が自由化されたからだと思います。今までなら、情報ソースをコントロールできる大手メディアに握りつぶされていたことでしょう。１次情報が検閲されずに自由に閲覧できるネット環境は、私たちが守っていかなくてはならないものだと思います。
 

相続登記　2次相続の場合

　相続登記にはよくあることですが、相続が発生してから登記を申請する前に相続人のひとりが死亡してしまうことがあります。このような場合には、ふたつの遺産分割協議を行います。ひとつ目は、被相続人の相続人による遺産分割協議で、ふたつ目は亡くなった相続人の相続人による遺産分割協議です。通常はふたつの協議書を１通の書面として作成して、1段階で移転登記を完了します。
　ところが、協議すべき相続人が1名しかいない場合には扱いが少し異なります。具体例は、三人家族で父が死亡して登記前に母が死亡した時です。形式的には「父の唯一の相続人」兼「母の唯一の相続人」である子が1名で遺産分割協議をすることになります。簡単でよろしいのですが、残念ながら1名による遺産分割協議書の作成は不動産登記法上認められていません。もちろん、協議書面そのものが不要という扱いもありません。このような場合には、母の生前に子との間で子に相続させる旨の遺産分割協議書が作成されていた時に限り父から子への1段階での移転登記が認められます。生前の母と子の遺産分割協議書がないと、一旦亡母と子への法定相続分の登記をした後、母の相続分について別途移転登記をしなくてはなりません。人数が少ない方が登記の手続が面倒になるという、珍しいパターンになります。
 

大統領就任式

　トランプ大統領の就任式が執り行われました。気温が低いということで屋内の開催となりました。屋外ではセキュリティの確保が不十分という判断が、屋内開催の本当の理由だと思われます。スピーチの内容は、関係者への謝辞、民主党の批判、戦争、経済、移民問題と多岐にわたるものでした。大まかな準備はされていたでしょうが、その場の聴衆の雰囲気を見ながらアドリブで話をされているようでした。米国の大統領は、海外の問題への対処を要求されることから、政策の実行には大きな決断とリスクが伴います。しかも、それが最終的には、米国人の利益になる必要がありますから大変だと思います。トランプ大統領のウクライナ戦争の終結、中東和平、移民問題の解決、関税対策、そして行き過ぎた多様性圧力への対処に注目したいです。
　
 

暖冬ですね

　今年の冬は寒くなるという予報も少しはあったと思いますが、あまり雪が降らない冬になりそうです。私は雪などというものは、ゲレンデだけで降ってくれればいいと思っていることもあり、大変結構なことだと思います。当事務所の駐車場は大家が除雪してくれないこともあり、例年雪かきが大変な作業になっています。その意味ではありがたいことです。少し残念なのは、大雪に備えて買った特大の除雪スコップの出番がなさそうなことです。何というか、振り上げたこぶしの下ろしようがないといったところでしょうか。
 

相続土地国庫帰属制度　近況

　利用しない相続土地を国庫に帰属させて、相続人の負担軽減と土地の有効利用の道を開くという趣旨で作られた新制度ですが、現実的にはあまり評判はよろしくないようです。やはり要件がきついのと、審査期間の長さに不満が大きいと思われます。山林の土地の放棄が一番需要がありそうなものですが、山林というのは隣地との境界がハッキリしないことが多いです。これを土地の相続人が判別するのは、かなり難しくやはり代理人にやらせることになります。国がタダでやってくれたらいいのですが、そのようなサービスはありません。結局代理を依頼された弁護士、司法書士、行政書士が土地家屋調査士に外注して評価させることになります。要するに安い値段で引き取ってもらえないということですね。私の暫定的な結論としては、現状ではあまりお薦めできない制度ということになります。
　相続放棄によって、法律上当然に国庫帰属となれば、結局税金で面倒をみるしかないのですから、もう少し便宜を図ってもらってもいいのではないでしょうか。
 

明けましておめでとうございます

　昨年中は色々とお世話になりました。今年もよろしくお願い致します！

　令和6年は相続登記の義務化の影響で、登記実務が混雑する状況が特徴的でしたが、登記ラッシュも一段落した印象です。いまだ相続登記を抱えていらっしゃる方は、司法書士会の法律相談に行かれてみるとよろしいかと思います。当事務所でも、いつでも登記の無料法律相談を実施しておりますので、ご一報いただければお力になれると思います。皆様にとって今年一年がよい年になりますように、お祈りしています。
　
 

年末年始の営業について

　暮れも押し迫ってきて、皆様もお忙しい毎日とお察しいたします。私は仕事の整理、デスク整理などして今年の締めくくりの準備をしております。当事務所は基本的に、法務局とか市役所のスケジュールに合わせて営業しています。官公署が休みなのに司法書士事務所開けてどうするの？という考えでやっております。今年は12月27日金曜日が仕事納めで、来年は1月6日月曜日が仕事始めになります。例年よりも、少し長目の冬休みといったところです。
 

冬用タイヤ

　師走となると、雪道の運転に備えて冬用のタイヤに交換する時期かと思います。私も家の者にせっつかれて、タイヤを付け替えてもらおうとディーラーに予約の電話をしました。しかしながら、混んでいて予約が取れませんでした。混んでいる時に頑張るのがプロだろう？？？と思いながらも、整備工場の仕事量には限りがあるので仕方のないところです。あちこち探して回ってもいいのですが、昔を思い出して自力で交換してみることにしました。
　休みの日に車載工具でジャッキアップして、対角にネジを緩めてタイヤをはずし、小屋から引っ張り出してきたスノータイヤのホイールと交換しました。いい工具があれば、どうってことのない作業ですが、いかんせん車載工具では効率が悪いです。パワージャッキがもう少し安ければ買うのですが、ちと高いですね。正直、私は疲れました。